美津濃（8022）・施策前進
業績連動型報酬制による株主価値向上
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2025年度の業績連動報酬に係る支給限度額は735百万円です。」
2025年度の連結経常利益23,985百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,376百万円を基礎に、支給限度額735百万円を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率 ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。 2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は134.7百万円です。」
業績連動報酬の算定式を継続し、2023年度の連結経常利益19,288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,311百万円、支給限度額134.7百万円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率 ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。」
業績連動報酬の算定式を具体化し、2022年度は連結経常利益14,039百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,910百万円、支給限度額141.6百万円と開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年度の連結経常利益の当初公表数値は、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を精査中であり、現時点では合理的な算定が困難であるため未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。また、2020年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、134.8百万円とします。」
新型コロナウイルス感染拡大により2020年度の連結経常利益予想を未定とし、業績連動報酬の支給限度額も2019年度の185百万円から134.8百万円へ引き下げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブと位置づける 「業績連動型報酬制」 を導入しております。」
業績・貢献度に連動し、ROEと株主価値向上を意識した取締役インセンティブ制度を継続している。当年度の業績連動報酬は45百万円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブと位置づける 「業績連動型報酬制」 を導入しております。この制度は、一般株主の視点からＲＯＥを意識し、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上に向けて、取締役に対するインセンティブを充足するものと考えております。」
業績・貢献度に連動する報酬制度を導入し、ROEと株主価値向上を意識した取締役インセンティブとして位置づけている。