美津濃（8022）・施策達成
税効果会計基準改正の適用
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、会計方針の変更を完了した。中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
改正された税効果会計の適用指針を当年度から適用済みであり、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
改正された税効果会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用済みであることを再掲している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
改正された税効果会計の適用指針を第1四半期から適用済みであり、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）を当第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
改正された税効果会計の適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る取り扱いを見直した。連結財務諸表への影響はないとしている。