情報漏洩・システム停止リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中31社が悪化側に。
- 2026-06-02悪化決算説明資料
「一方で、今後、AI活用の一層の拡大に伴い、データの取扱い、情報漏洩対策、通信インフラへの負荷などへの懸念は一段と高まっていくと想定している。」
AI活用の拡大に伴うデータ取扱い、情報漏洩、通信インフラ負荷への懸念が一段と高まるとの見通しを示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億15百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
クラウドサービス開発、ITインフラのマネージドサービス整備、サイバー攻撃対策研究を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は732百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は458百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。」
情報セキュリティについて、サイバー攻撃の手法の巧妙化と件数の増加を明示し、リスク認識を強めている。情報セキュリティ規程と危機管理対応は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は596百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は371百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。情報漏洩・システム停止リスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は188百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億74百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億５百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億67百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億22百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
システムソリューション、ストレージ関連製品、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億98百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。」
情報漏洩・システム不稼働リスクと、情報セキュリティ管理規程・危機管理対応による対処を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億45百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億95百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億50百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。リスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。」
情報漏洩・システム不稼働リスクと、情報セキュリティ規程・統一的な利用規範等による対応を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億22百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を継続している。リスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億51百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。」
情報漏洩・システム停止リスクに関連して、サイバー攻撃対策の研究を含む研究開発活動を実施している。ただし、リスク自体に重要な変更があったとは記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。」
情報漏洩・システム不稼働リスクと情報セキュリティ管理規程等による対応を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・システム停止リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。」
情報セキュリティ規程、統一的な利用規範、システム基盤の継続的見直しで対応。