機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-02。
- 2026-09-02前進自己株式
「上記取締役会に基づき取得した自己株式の累計（2026 年８月 31 日現在） (1) 取得した株式の総数 1,317,600 株 (2) 株式の取得価額の総額 1,072,551,600 円」
2025年11月6日決議に基づく自己株式取得について、2026年8月の取得137,300株を含む累計取得実績を開示し、取得施策の実行が進展している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 650,700株 497百万円」
2025年11月6日決議の自己株式取得枠に基づき、当年度に650,700株、497百万円を取得した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 2,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.22％） (3) 取得期間 2025年11月７日～2026年11月６日 (4) 取得価額の総額 13億円（上限） (5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
新たに2,000,000株・13億円を上限とする自己株式取得を決議し、前回の1,700,000株取得から取得枠を拡大した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行っております。」
2024年9月17日決議に基づく1,700,000株・953百万円の自己株式取得が年度内に実行され、機動的な資本政策を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行っております。」
2024年9月17日決議に基づき、自己株式1,700,000株を取得し、機動的な資本政策を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,749,200株の取得を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,068百万円増加しております。」
2023年5月15日決議に基づく自己株式取得を1,749,200株、1,068百万円実行し、機動的な資本政策を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年６月29日）での決議状況（取得期間2022年７月１日～2022年９月30日）3,000,000株、1,850百万円に対し、当事業年度における取得自己株式は2,913,300株、1,849百万円となりました。」
2022年6月29日決議に基づく自己株式取得を2,913,300株・1,849百万円実行した。さらに提出日後にも1,749,200株を取得している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当該決議に基づき自己株式2,913,300株の取得を行っております。」
2022年6月29日決議に基づき自己株式2,913,300株を取得し、当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は1,849百万円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 3,000,000株（上限） ③ 取得期間 2022年７月１日～2022年９月30日 ④ 取得価額の総額 18億５千万円（上限） ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
従来の2,000,000株・11億円上限から、3,000,000株・18億5千万円上限の自己株式取得を決議し、規模を引き上げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 ― △ 162」
自己株式取得方針に基づく取得が当第2四半期累計期間にも実行され、取得による支出162百万円、自己株式16,594千株となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 2,000,000株（上限） ③ 取得期間 2021年７月１日～2022年６月30日 ④ 取得価額の総額 11億円（上限）」
機動的な資本政策として、2百万株・11億円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、従来の取得実績から規模と期間を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自己株式の取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。」
自己株式取得を資本状況・株価・成長投資機会・資本効率を踏まえて機動的に行う方針を再確認している。当期は557,400株、285百万円を取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、2019年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、16,294,798株となっております。」
2019年5月15日決議に基づく自己株式取得を第1四半期中に実施し、期末自己株式数は16,294,798株となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
当期の1,000,000株・463百万円の取得に続き、提出日前にも560,000株を上限とする取得を決議し、557,400株・285,946千円を取得した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数 1,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額 463,000,000円（上限）、取得期間 平成30年７月24日、取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付。上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,000,000株（取得価額463百万円）を取得いたしました。」
平成30年7月23日決議に基づき、翌7月24日に自己株式1,000,000株を463百万円で取得した。機動的な資本政策の具体策として初めて記載されている。