取引先の信用悪化・債権回収リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。」
国内外取引先の信用リスク、審査部門による評価、信用限度設定、継続的な信用状態把握という管理方針を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。」
取引先の信用リスクと、審査・信用限度設定・定期的な信用状態把握による管理方針を継続して開示している。貸倒引当金残高は2百万円である。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 2 △ 1」
流動資産の貸倒引当金残高は前連結会計年度末の2百万円から当第3四半期末の1百万円へ減少し、引当ベースの信用・債権回収リスクは縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 2 △ 5」
流動資産の貸倒引当金残高が前連結会計年度末の2百万円から5百万円へ増加し、債権回収リスクへの引当が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 2 △ 1」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の2百万円から1百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 7 △ 2」
貸倒引当金残高が前期末の7百万円から2百万円へ減少し、信用・債権回収リスクへの引当が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 7 △ 3」
流動資産の貸倒引当金は前期末の7百万円から3百万円へ減少した。投資その他の資産の貸倒引当金も36百万円から23百万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 7 △ 2」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の7百万円から当第1四半期末の2百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減収増益となりました。」
回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い引当金を取り崩し、貸倒引当金残高は前期末184百万円から7百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 184 △ 107」
貸倒引当金残高は前期末の184百万円から当第3四半期末の107百万円へ減少し、信用・債権回収リスクへの引当が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減収増益となりました。」
回収不安が見込まれた債権額の減少に伴って貸倒引当金を一部取り崩し、貸倒引当金残高も184百万円から120百万円へ減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 184 △ 189」
貸倒引当金残高が前連結会計年度末の184百万円から当第1四半期末の189百万円へ増加し、信用・債権回収リスクへの引当が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 156 △ 184」
貸倒引当金残高が前期末の156百万円から184百万円へ増加し、信用・債権回収リスクへの引当が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 156 △ 153」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の156百万円から当第3四半期末の153百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 156 △ 153」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の156百万円から153百万円へ減少した。信用リスクへの引当は残るものの、年度末比では小幅に縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 156 △ 147」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の156百万円から当第1四半期末の147百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 157 △ 156」
貸倒引当金残高は前期末の157百万円から156百万円へ減少した。信用リスクへの引当は残るものの、残高は小幅に縮小している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 157 △ 161」
貸倒引当金残高が前連結会計年度末の157百万円から161百万円へ増加し、取引先の信用悪化・債権回収リスクへの引当が増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 157 △ 160」
貸倒引当金残高が前連結会計年度末の157百万円から160百万円へ増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 157 △ 152」
貸倒引当金は前期末の157百万円から当四半期末の152百万円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額が前連結会計年度に比べて99百万円減少」
貸倒引当金戻入額は23百万円となった一方、貸倒引当金残高は前期末の180百万円から157百万円に減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 180 △ 188」
貸倒引当金は前連結会計年度末の180百万円から当第3四半期連結会計期間末には188百万円となり、信用・債権回収リスクへの引当残高が増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 16百万円」
前期には貸倒引当金戻入額が発生していたが、当第2四半期累計期間には16百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、貸倒引当金残高も180百万円から187百万円へ増加した。 - FY2017対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、貸倒引当金戻入額122百万円が発生したこと、また前連結会計年度の営業外費用に計上しておりました為替差損10百万円が、当連結会計年度は営業外収益の為替差益59百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて375百万円（17.9％）増の2,478百万円となりました。」
前期に発生していた取引先信用リスクへの対応状況について、当期は貸倒引当金戻入額122百万円が発生し、貸倒引当金残高も縮小した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「債権の一部に回収不安が見込まれるため、引当金を計上したこともあり利益面では大幅な減益となりました。」
回収不安が実際に発生し、貸倒引当金繰入額249百万円を計上している。