全社経営と業務執行の分離による迅速化・監督強化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「それぞれの専門性と豊富な経験に加え、ジェンダーや国際性などの多様性を確保した取締役会のメンバー構成により、様々なビジネス環境の変化に柔軟に対応できる体制をとっております。」
取締役・監査役の専門性と多様性をスキルマトリックスで整理し、取締役会の監督・意思決定を支える体制を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「提出日(2026年6月18日)現在、当社の取締役は9名となっており、うち4名は社外取締役であります。なお、当社は2026年6月23日開催予定の第105回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名(うち社外取締役5名)となります。」
取締役会は現時点の9名・社外4名から、株主総会承認後は10名・社外5名とする構成案を示した。監督と執行の分離、執行役員による本部経営の方針も継続している。 - 2026-05-28前進株主総会
「当社経営体制をより一層強化するため、取締役を1名増員し、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役会の構成を9名から10名へ増員する方針を示している。また、役員人事委員会・役員報酬委員会について、独立社外取締役4名を含む6名構成で独立社外取締役が過半数を占める予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役は8名となっており、うち4名は社外取締役であります。各営業本部の本部CEOには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践いたします。」
取締役8名中4名を社外取締役とする体制を維持しつつ、営業8本部に本部CEOを置く新組織体制と、取締役・執行役員の役割分離による執行強化を示した。 - FY2022取締役会構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役8名(うち4名が社外取締役)で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。」
取締役会構成を、前回記載の9名から8名へ更新し、社外取締役4名と非執行取締役会長による監督体制を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役9名(うち4名が社外取締役)で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。」
取締役会が8名から9名となり、社外取締役4名、非執行取締役会長を議長とする監督体制を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役8名(うち4名が社外取締役)で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。」
非執行取締役会長を議長とする取締役会、8名中4名の社外取締役、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会による監督体制を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも社長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役3名と社内取締役2名の5名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。」
役員人事委員会・役員報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める諮問体制を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営(取締役)と本部における職務執行(執行役員)の分離によって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。」
全社経営と本部業務執行の分離、執行役員制度による意思決定の迅速化と監督強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、2017年4月1日より、コーポレート・ガバナンスの体制を見直しております。なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。」
2017年4月1日付でガバナンス体制を見直し、取締役と執行役員の役割分担による迅速化・効率化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することで意思決定を迅速化し、経営の効率化を図っております。また、全社経営(取締役)と本部における職務執行(執行役員)の分離によって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。」
執行役員制度、社外取締役・社外監査役、監査役制度を組み合わせた統治体制を説明している。