カントリーリスクと海外取引における競争
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。」
高リスク国への貿易保険等によるヘッジと、国別リスクアセット上限による集中管理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。」
高リスク国への貿易保険等によるヘッジと、国別リスクアセット上限による集中管理を引き続き説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「回収可能価額は、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮にいれた使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。当連結会計年度における減損損失には、アフリカ本部の飲料事業において、回収可能価額に基づき認識したのれん全額の減損損失3,319百万円及び販売権・顧客関係等全額の減損損失2,228百万円が含まれております。」
競争激化による採算悪化とカントリーリスクを考慮したアフリカ飲料事業の減損が実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻による影響については、長期化する場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外政府規制、政治的不安、資金移動規制等に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を明示した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、カントリーリスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対する集中の是正に努めております。」
貿易保険等のヘッジに加え、国別のリスクアセットと上限値による集中管理を明示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は、主としてアフリカ本部の飲料事業で認識したのれんについて、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
アフリカの飲料事業で、競争激化とカントリーリスク等を踏まえた減損が発生し、海外事業リスクが実績として現れた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「食料・生活産業本部の穀物インフラ事業子会社の取得に伴い認識したのれんについて、事業開始の遅延及びカントリーリスク等を考慮した上で事業計画を見直した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
穀物インフラ事業について、事業開始の遅延とカントリーリスク等を考慮した見直しが減損として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、特定の地域または国に対する集中の是正に努めておりますが、特定の地域または国に関連して将来的に損失を被る可能性があります。」
外国政府の規制、政治的不安定、資金移動制約、貿易障壁等を含む海外事業リスクを記載している。