環境規制・環境汚染・自然災害
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「既存事業に対しては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム内部監査により、水及び生物多様性を含むリスク評価を実施しております。」
気候変動、水資源、生物多様性のリスクについて、AQUEDUCT調査、投資前評価に加え、ISO14001に基づく既存事業の内部監査を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「水リスクについては、連結子会社を対象にAQUEDUCTで調査し、利用効率の改善や使用量削減等を含むリスクに応じた対応を行っています。生物多様性については、新規の投資案件に対し生態系サービスへの影響を事前に調査・評価し、森林保全、環境負荷低減に努めています。」
水リスク評価、生物多様性の投資前評価、森林保全・環境負荷低減に関する対応を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「水リスクについては、連結子会社を対象にAQUEDUCT（世界資源研究所（WRI）が提供する水リスクに関するグローバルな基準となっている評価ツールの一つ）で調査し、利用効率の改善や使用量削減等を含むリスクに応じた対応を行っています。生物多様性については、新規の投資案件に対し生態系サービスへの影響を事前に調査・評価し、森林保全、環境負荷低減に努めています。」
水リスク評価ツールAQUEDUCTによる調査、生物多様性への投資前評価など、環境リスク管理の手段を具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社及びグループ企業は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、製造現場のある既存投資先を対象に、本社による環境内部監査を実施し、モニタリングしています。」
環境リスクへの対応として、ISO14001取得、既存投資先への環境内部監査、モニタリングを明示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「気候変動、水資源、森林の保護を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響は高いと判断しています。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境推進連絡会とサステナビリティ推進委員会で審議、取締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれています。」
環境リスクについて、サステナビリティ推進委員会での審議、取締役会への報告、事業戦略への組み込みを明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、気候変動、水資源、生物多様性等様々な環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害等による環境汚染の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、水資源、生物多様性、環境規制、災害等の環境リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらのリスクに備え、環境汚染につながる排気・排水や廃棄物処理に関する法規制の遵守等、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、気候変動、水資源、生物多様性等様々な環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害等による環境汚染の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境法規制、気候変動、水資源、生物多様性等のリスクとサプライチェーン管理を継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「これらのリスクに備え、食品商内におけるトレーサビリティの推進や、化学品商内における有害化学物質の取り扱いに関する法規制の遵守など、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、火災・地震・洪水等の災害に対しては、事業継続計画（BCP）の策定、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っております。」
トレーサビリティ、化学物質規制遵守、BCP、耐震対策、安否確認システムによる対策を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。」
サプライチェーン管理、トレーサビリティ、化学物質規制対応、耐震点検・訓練等を記載しているが、環境汚染や大規模災害の影響可能性は残るとしている。