投資先の企業価値低下と追加資金負担
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「企業価値への貢献度を評価できるTVAを活用しつつ、投下資本から生まれるリターンの効率性をより強く意識するため、投資案件審議のKPIとしてROICを採用しております。」
投資前審査・投資後モニタリングに加え、投資案件審議のKPIとしてROICを採用し、TVA・RVAと併用する投資管理を具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「協議の過程では、当社独自の指標である使用資金に対して期待される収益規模が確保されているかを検証するTVA（※１）並びにリスクに見合う収益が確保されているかを検証するRVA（※２）を用いて入口管理を行うことや、当社独自の環境チェックシートを用いて、気候変動をはじめとした環境リスクや温室効果ガス排出量、削減効果を評価する等、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検証を行っています。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しています（チェック＆サポート活動）。」
投資前のTVA・RVA・環境チェック、投資後のチェック＆サポート活動を含む投資管理プロセスを具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。」
投資前審査、投資後モニタリング、再建・撤退ルールを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。」
投資前審査、投資後モニタリング、再建・撤退ルールを引き続き明示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析などの検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているかなどのモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。」
投資前の全社的審査、投資後のモニタリング、再建・撤退ルールを明示し、投資リスクへの対処を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資先企業の企業価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。」
提携・投資を成長手段とする一方、投資価値の低下や追加資金提供の可能性をリスクとして記載している。