監査等委員会設置会社と内部監査・リスク管理による統治強化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、第6次中期経営計画の初年度となりますが、計画されている「経営環境の変化に応じた４つの挑戦」を果敢に進展させるべく、取締役会においても各月の木目細かい実績・見通しについての報告と業績改善に向けた具体的議論が積み重ねられ、執行の監督と意思決定を行いました。」
取締役会を13回開催し、第6次中期経営計画の進捗、業績改善、社内規程・業務プロセス、資本政策等を月次で議論した。取締役会実効性アンケートでは全取締役が実効性維持を肯定している。 - 2026-04-16前進株主総会
「内部監査部門は、内部統制に関する基本計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。」
内部統制評価の実施と取締役会への報告が、運用状況として具体的に記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査部門、リスク管理委員会等による統治体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、取締役会、監査等委員会、内部監査部門、リスク管理委員会等による統治体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2019年に発覚した連結子会社による不適切な会計処理問題に伴い策定公表しております再発防止策の実践を重要な経営課題として認識し、全役職員のコンプライアンス教育を徹底するとともに、再発防止のための各施策の実行を現場レベルまで徹底し、厳正な内部統制システムによりモニタリングを有効化し、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に、引き続き努めてまいります。」
不適切会計を受けたコンプライアンス教育、現場での再発防止策、内部統制モニタリングを継続する方針を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、再発防止策を重要な経営課題として認識し、可能な限り早期に実行するとともに、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に努めてまいります。」
不適切会計を受けた再発防止策の実行、コンプライアンス経営、ガバナンス体制強化を重要課題として継続している。新たな実行完了の記載はない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「今年８月に発覚した連結子会社における不適切な会計処理に関して、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日付けで公開しております。当社グループは、本件を厳粛に受け止め、再発防止策を確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。」
連結子会社の不適切会計処理について、特別調査委員会の事実認定・原因分析に基づく具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日に公開した。既存の統治体制強化方針が、具体的な再発防止策の策定・公開段階へ進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化」
従来の監査等委員会設置会社、内部監査、リスク管理・コンプライアンス委員会による統治に加え、コーポレートガバナンスコードに基づく体制強化を中長期戦略として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、内部監査部、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会による統治体制を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成28年4月27日開催の第119回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む取締役会、経営会議、内部監査部、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会による統治体制をまとまって開示。