収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、売上高および売上原価は、前連結会計年度においては204,995百万円、当連結会計年度においては244,835百万円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示による売上高・売上原価の減少と、利益・純資産への影響がないことを再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、売上高および売上原価は、前連結会計年度においては204,995百万円、当連結会計年度においては244,835百万円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が減少したが、売上総利益以下の損益と純資産への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、売上高および売上原価は、前第３四半期連結累計期間においては150,548百万円、当第３四半期連結累計期間においては181,735百万円、それぞれ減少しております。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。」
FY2022年度第3四半期累計でも収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が1,817億35百万円減少した。損益・純資産への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準を実際に適用した。代理人取引は純額表示へ変更され、当第1四半期の売上高・売上原価はそれぞれ58,523百万円減少したが、売上総利益以下の損益と純資産への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が代理人に該当すると判定された一部の取引については収益を総額表示から純額表示に変更いたします。これに伴い、従来に比べて連結損益計算書上の売上高および売上原価が一定程度減少する見込みです。」
2022年3月期適用予定を維持し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が一定程度減少する見込みを具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。