高島（8007）・リスク対処
法的規制違反および公正取引委員会検査
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反による立入調査・排除措置・課徴金リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
高島がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。」
公正取引委員会の立入検査に関する個別記載はない一方、法的規制違反リスクへの一般的な対応として、賞罰を含む再発防止策を明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループが営む事業は、建設業法、下請法、独占禁止法等のさまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
前回まで記載されていた公正取引委員会の立入検査は本 filing では再掲されず、法的規制違反の一般的な可能性として記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるハイランドテクノ株式会社は、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の取引に関して、平成28年3月1日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、ハイランドテクノ株式会社とともに、引き続き公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。」
法的規制リスクの記載に加え、子会社が公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。