取引先・資金調達先の安定確保を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式22銘柄、貸借対照表計上額437百万円、非上場株式以外の株式11銘柄、貸借対照表計上額196百万円。」
政策保有株式は合計33銘柄、計上額633百万円となった。前年度の38銘柄・2,599百万円から銘柄数と計上額が減少し、上場株式1銘柄を1,602百万円で売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記検証を年１回取締役会において行い、継続保有について総合的に判断いたします。」
政策保有株式について年1回の取締役会検証方針を継続し、上場株式3銘柄を売却した。非上場株式以外の保有銘柄は前年度の18銘柄から11銘柄、計上額は2,462百万円から1,883百万円へ減少した。一方、新規事業参画を目的に非上場株式1銘柄を300百万円で取得した。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・計上額が減少有価証券報告書
「非上場株式20銘柄、貸借対照表計上額137百万円、非上場株式以外の株式18銘柄、貸借対照表計上額2,462百万円。」
政策保有株式は合計38銘柄、計上額2,599百万円となり、前年度の40銘柄・2,844百万円から銘柄数・計上額ともに減少した。 - FY2022政策保有株式の計上額減少有価証券報告書
「非上場株式22銘柄、貸借対照表計上額147百万円、非上場株式以外の株式18銘柄、貸借対照表計上額2,697百万円。」
政策保有株式は合計40銘柄で前年度と同数だが、計上額は前年度の3,083百万円から2,844百万円へ減少した。年1回の取締役会による保有合理性の検証方針は継続している。 - FY2021政策保有株式の計上額が増加有価証券報告書
「非上場株式22銘柄、貸借対照表計上額147百万円、非上場株式以外の株式18銘柄、貸借対照表計上額2,936百万円。」
政策保有株式の銘柄数は合計40銘柄で前年度と同じだが、貸借対照表計上額は前年度の2,516百万円から3,083百万円へ増加した。年1回の取締役会による保有合理性の検証方針は継続している。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・計上額が減少有価証券報告書
「上記検証を年１回取締役会において行い、継続保有について総合的に判断します。／非上場株式22銘柄、貸借対照表計上額147百万円、非上場株式以外の株式18銘柄、貸借対照表計上額2,369百万円。」
年1回の取締役会による検証方針を継続している。保有銘柄は合計40銘柄、計上額は2,516百万円となり、前年度の41銘柄・3,246百万円から減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資すると判断された場合について、保有していく方針です。継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで戦略的意義が得られているか等を検証します。また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（当社利益への寄与度、受取配当金等）が資本コストを上回っているか、等を確認します。上記検証を年１回取締役会において行い、継続保有について総合的に判断します。」
政策保有株式について、戦略的意義・企業価値向上・資本コストとの比較を年1回取締役会で検証する方針を具体化した。期末は41銘柄、合計3,246百万円を保有している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額は、銘柄数41、貸借対照表計上額3,908百万円であります。具体的な保有目的は、取引先の安定確保、取引関係の維持強化、資金調達先の安定確保であります。」
政策保有株式について、41銘柄・3,908百万円を保有し、取引先や資金調達先の安定確保等を目的としていることを初めて独立したテーマとして記録した。