取引先との関係強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式 10 非上場株式以外の株式 51」「貸借対照表計上額の合計額（百万円） 15,300」
政策保有株式は合計61銘柄で銘柄数は前事業年度と同じだが、計上額は前事業年度の114億85百万円から153億円へ増加した。取締役会による保有合理性の検証と、意義が乏しい株式の縮減方針は継続している。 - FY2025政策保有株式の銘柄数・計上額減少有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式 10 非上場株式以外の株式 51」「貸借対照表計上額の合計額（百万円） 11,485」
政策保有株式は合計61銘柄、計上額合計114億85百万円となった。FY2024の63銘柄・120億38百万円から銘柄数、計上額とも減少している。取締役会で保有合理性を検証し、保有意義が乏しい株式を縮減する方針は継続している。 - FY2024政策保有株式の銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式 12 非上場株式以外の株式 51」「貸借対照表計上額の合計額（百万円） 12,038」
政策保有株式は合計63銘柄、計上額合計120億38百万円となった。FY2022の65銘柄・79億56百万円から銘柄数は減少し、計上額は増加している。取締役会で保有合理性を検証し、意義が乏しい株式を縮減する方針は継続している。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・計上額が変化有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。」「銘柄数 非上場株式13、非上場株式以外の株式52」「貸借対照表計上額の合計額 7,956百万円」
政策保有株式は計65銘柄、計上額合計7,956百万円となった。取締役会で保有合理性を検証し、意義が乏しい株式を縮減する方針を継続している。 - FY2022-Q3自己保有株式数が404,311株に増加有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、404,311株であります。」
直前基準日で開示された404,200株から、当第3四半期会計期間末の自己保有株式数は404,311株となった。 - FY2020保有額減少・検証方針継続有価証券報告書
「取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。」
政策保有株式の保有合理性を取締役会で検証し、意義が乏しい株式を縮減する方針を継続している。保有銘柄数は非上場15銘柄・その他53銘柄の計68銘柄で、計上額は合計約78億02百万円となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。当社は、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上を資することを取締役会において検証し、確認したうえで新規保有や継続保有を判断し、その意義が乏しいと判断する株式については縮減していきます。」
政策保有株式について、取引強化目的の保有に加え、取締役会による保有合理性の検証と意義が乏しい銘柄の縮減方針を明示した。FY2019末は68銘柄、計8,567百万円。 - FY2018保有金額の増加有価証券報告書
「銘柄数 68銘柄 貸借対照表計上額の合計額 8,610百万円」
純投資目的以外の投資株式は68銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前回開示の8,279百万円から8,610百万円へ増加している。保有目的は企業間取引の強化とされている。 - FY2017保有銘柄数減少・金額増加有価証券報告書
「銘柄数 68銘柄 貸借対照表計上額の合計額 8,279百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前回開示の76銘柄・6,731百万円から、68銘柄・8,279百万円となっている。保有目的は引き続き「企業間取引の強化」とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「銘柄数 76銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,731百万円」
純投資目的以外の投資株式を76銘柄、計6731百万円保有し、主な保有目的を「企業間取引の強化」としている。