新型コロナウイルス感染症拡大によるホテル需要・商品供給リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
ユアサ・フナショクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスにより抑制されていた各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に推移しており、稼働率の回復が進み増収となりました。」
感染症により抑制されていたホテル需要は、イベント等の再開とインバウンド需要の回復により緩和し、ホテル部門の売上高・営業利益が増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に回復しており、稼働率の回復が進み増収となりました。」
感染症拡大に伴うホテル需要減少の影響は、イベント等の再開とインバウンド需要の回復によりさらに緩和した。なお、会社は感染症の影響可能性自体を明示的には撤回していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大状況が業績に影響する可能性を、事業等のリスクに重要な変更はないとしたうえで継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大状況が業績に影響する可能性を、他のリスクに重要な変更はないとしたうえで継続記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会等の再開、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などにより、稼働率の回復が進み増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は６億55百万円（前年同期比54.0％増）、営業利益は１億60百万円（前年同期は営業損失88百万円）となりました。」
感染症対策緩和等に伴うホテル需要減少の影響はさらに緩和し、売上高が前年同期比54.0％増、営業損益が営業損失から営業利益へ改善した。ただし、感染症拡大が業績に影響する可能性自体はリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少から増加傾向に推移したものの、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は14億99百万円（前年同期比67.2％増）、営業損失は１億29百万円（前年同期は営業損失５億72百万円）となりました。」
ホテル部門の売上高が前年同期比67.2％増となり、営業損失も572百万円から129百万円に縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は８億84百万円（前年同期比61.2％増）、営業損失は１億70百万円（前年同期は営業損失４億13百万円）となりました。」
ホテル部門の売上高は前年同期比61.2％増、営業損失は413百万円から170百万円へ縮小し、感染症による需要減少の影響が一部緩和された。ただし営業損失は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は４億25百万円（前年同期比86.8％増）、営業損失は88百万円（前年同期は営業損失２億45百万円）となりました。」
移動制限・イベント自粛の緩和や利用増加によりホテル部門の売上高が前年同期比86.8％増となり、営業損失も245百万円から88百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除後、新規感染者数も減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、一般レジャー客を中心に多少の回復がみられ増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は12億29百万円（前年同期は10億34百万円）、営業損失は７億48百万円（前年同期は営業損失９億27百万円）となりました。」
ホテル需要に一般レジャー客を中心とした回復がみられ、売上高が増加し営業損失も縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言解除後、新規感染者数も低水準で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、一般レジャー客を中心に多少の回復がみられ増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は８億97百万円（前年同期は７億61百万円）、営業損失は５億72百万円（前年同期は営業損失６億71百万円）となりました。」
一般レジャー客を中心に多少の回復がみられ、ホテル部門の売上高は前年同期を上回り、営業損失も671百万円から572百万円に縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスによる国内外における人の移動制限や各種イベントの自粛などにより、訪日外国人観光客、国内団体客は回復せず引き続き厳しい環境でしたが、東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊利用等により増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は５億48百万円（前年同期は４億15百万円）、営業損失は４億13百万円（前年同期は営業損失４億26百万円）となりました。」
人の移動制限やイベント自粛により訪日外国人観光客・国内団体客が回復しない状況が続き、ホテル部門は売上高548百万円、営業損失413百万円となった。オリンピック関係者の宿泊利用等により前年同期比では増収となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による国内外における人の移動制限や各種イベントの中止や縮小などにより、訪日外国人観光客、国内団体客は回復せず引き続き厳しい環境でしたが、積極的な営業活動を行い、研修に伴う宿泊などがわずかながら増加し増収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は２億27百万円（前年同期は１億84百万円）、営業損失は２億45百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。」
人の移動制限やイベントの中止・縮小により訪日外国人観光客・国内団体客が回復せず、ホテル部門では売上高227百万円、営業損失245百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、Go Toトラベルキャンペーンや昼間の客室利用による集客に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による入国制限や国内各種イベントの中止などにより訪日外国人客、国内の団体客、観光利用客、一般利用客のいずれも大幅に減少したことに伴い減収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は７億61百万円（前年同期比78.2％減）、営業損失は６億71百万円（前年同期は営業利益６億67百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による入国制限・イベント中止等によりホテル需要が実際に大幅減少し、売上高78.2％減、営業損失671百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、ホテル部門の売上高は４億15百万円（前年同期比82.1％減）、営業損失は４億26百万円（前年同期は営業利益４億39百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による入国制限・イベント中止等を背景に、ホテル部門の売上高が82.1％減少し、426百万円の営業損失が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や国内各種イベントの中止により訪日外国人客、国内の団体客、観光利用客、一般利用客のいずれも大幅に減少したことに伴い減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限・イベント中止によりホテル需要が実際に大幅減少し、ホテル部門は営業損失となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食業、ホテル業等の需要が大きく落ち込んでおり、その影響が懸念されます。また当社の扱う商品の生産、流通に、各種の新型コロナウイルス対策による支障が生じることが懸念されます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大が終息するまで長期にわたり業績に影響を与える可能性があります。」
ホテル・外食需要の落ち込みと、商品の生産・流通への支障を新たな主要リスクとして開示している。ホテルでは団体予約キャンセルと利用人員減少が実際に記載されている。