スクロール（8005）・リスク対処
決済代行における加盟店顧客の不払率悪化と貸倒引当金増加リスク
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
決済・金融サービスにおける信用供与の未回収リスク24社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。」
決済代行の個別債権不払率が改善に向かい、貸倒リスク低減の取組みが奏功して収益性が改善したと記載している。一方、決済代行サービスに係る貸倒引当金は2,564百万円となっている。 - 2026-05-08対処株主総会
「決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。」
決済代行における個別債権の不払率について、改善方向と収益性再構築の進展を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、債権回収及び債権管理体制を強化し、貸倒リスクの低減に向けた取組みを推進しております。」
決済代行事業において、債権回収及び債権管理体制を強化し、加盟店顧客の不払いに関係する貸倒リスクの低減策を進めている。 - FY2025初出有価証券報告書
「決済代行における個別債権の不払率が悪化したことに伴う貸倒引当金計上の影響により収益性が低下いたしました。 当連結会計年度においては、開拓に注力した新規加盟店の顧客の不払いが予想以上に多く発生した一方で、立替時の審査及び督促管理の強化を図っており、将来の貸倒率は現状から大きく上昇しないという仮定のもとに貸倒引当金を算定しております。 うち決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円（前連結会計年度7,467百万円）に対する貸倒引当金2,123百万円（前連結会計年度1,139百万円）」
決済代行サービスで新規加盟店の顧客の不払いが予想以上に発生し、個別債権の不払率悪化と引当金負担増加が実際の収益性低下として現れた。決済代行に係る未収入金は9,962百万円、貸倒引当金は2,123百万円であり、審査・督促管理の強化を対策としている。