譲渡制限付株式報酬制度の導入

「2025年６月30日 （注）１ 157,000 34,572,000 82 6,199 82 7,414 2025年６月30日 （注）２ 57,200 34,629,200 30 6,229 30 7,445」

「また、自己株式は、2024年６月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、113,000株減少しております。また、2024年７月31日に実施した譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により、57,100株減少しております。」

「発行済株式のうち225,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権196百万円）によるものであります。」

「2023年６月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が117,500株増加しております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、35,098,550株となっております。 割当先　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　４名 当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー　９名 当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー　16名 当社の従業員　49名 当社の一部子会社の従業員　18名」

「発行済株式のうち108,000株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権90百万円）によるものであります。」

「2022年８月31日 （注） 94,000 34,981,050 39 6,064 39 7,279 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」

「当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。当該決議に基づき、当社の取締役を対象とする払込については2022年６月30日に完了しており、その他当社の取締役を兼務しないグループオフィサー等を対象とする払込については2022年８月31日に実施の予定です。」

「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。なお、本制度の導入に伴い、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬制度に関する報酬枠を廃止することとし、ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年５万株以内といたします。」