海外インフラ案件における損失・訴訟リスク
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
丸紅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「電力卸売・小売事業の増益及び前年同期に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動」
台湾発電所EPC案件の工事損失引当金の反動と電力卸売・小売事業の増益により、電力セグメントの売上総利益が前年同期から改善した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当期利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年度比減少等により、前年度比680億円改善の403億円の利益となりました。」
台湾発電所EPC案件の追加コスト引当は残るものの、電力セグメントは前年度の損失から403億円の利益へ改善した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「四半期利益は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上があったものの、海外発電事業の増益等により、前年同期比32億円増益の433億円となりました。」
台湾発電所EPC案件では追加コストの引当計上が続いた一方、海外発電事業の増益等により電力事業の四半期利益は前年同期比32億円増益となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「電力 当期利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年度比減少等により、前年度比680億円改善の403億円の利益となりました。」
台湾発電所EPC案件の追加コスト引当減少等により、電力セグメントは前年度の損失から403億円の利益へ改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上総利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当が前年同期比で減少したことにより、前年同期比284億円（-%）改善の252億円の利益となりました。」
台湾発電所EPC案件の工事遅延等に伴う追加コスト引当が前年同期比で減少し、海外インフラ案件を含む電力セグメントの売上総利益は損失から252億円の利益へ改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上総利益（損失）は、海外電力卸売・小売事業の増益及び台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当が前年同期比で減少したことにより、前年同期比284億円（-%）改善の252億円の利益となりました。」
台湾発電所EPC案件の工事遅延等に伴う追加コスト引当が前年同期比で減少し、電力セグメントの売上総利益が損失から252億円の利益へ改善した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,059百万円の損失を認識しております。」
台湾の発電所建設請負案件の工事遅延等に伴う損失を年度累計で360億5,900万円認識した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む35,611百万円の損失を認識しております。」
海外インフラ案件のリスクが、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う356億11百万円の損失として新たに具体化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上総利益（損失）は、海外EPC案件における一過性損失により、前年同期比140億円（－％）悪化の32億円の損失となりました。」
海外インフラ案件に関する損失が、海外EPC案件の一過性損失として電力セグメントの第2四半期累計業績に実際に計上された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件における損害賠償・債権回収の未解決訴訟が引き続き存在し、一部案件を除いて結果を予測できないとの説明を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件の損失・未解決訴訟が年度末にも継続していると再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件における損害賠償・債権回収に関する未解決訴訟が継続しており、一部案件を除き結果を予測できないとの記載を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件における損害賠償・債権回収に関する未解決訴訟が継続し、一部案件を除き結果を予測できないとの記載を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件における損害賠償・債権回収に関する未解決訴訟が継続し、一部案件を除き結果を予測できないとの記載を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件における損害賠償・債権回収に関する未解決訴訟が継続しており、一部案件を除き結果は予測できないとの記載を再確認した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、海外インフラ案件における損失を認識しております。」
海外インフラ案件の損失が当年度の「その他の損益」に実際に計上された。また、損害賠償や債権回収に関する未解決訴訟も記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書における「その他の損益」には、海外インフラ案件における損失が含まれております。…当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。」
海外インフラ案件の損失が当四半期の損益に含まれ、損害賠償や債権回収に関する未解決訴訟も存在すると記載された。