社外役員を含む監督機能の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、現在の「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行いたします。」
社外取締役過半数の監査役会設置会社から、指名・監査・報酬の法定委員会を置く指名委員会等設置会社への移行案を示した。 - FY2025社外取締役候補7名の選任予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（うち社外取締役7名。男性8名・女性3名）となります。」
提出日現在の社外取締役6名から、定時株主総会後は7名となる選任議案を示し、取締役会の社外取締役過半数体制を継続・拡充する予定を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社取締役会は、監督機能を一層強化することを目的として、当事業年度の取締役会における社外取締役比率を過半数としました。」
取締役10名中社外取締役6名、独立社外取締役比率60％の体制を開示し、取締役会実効性評価、指名委員会・ガバナンス報酬委員会の運用も具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は取締役10名（うち社外取締役６名。男性９名・女性１名）をもって構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。」
社外取締役6名を含む10名体制を開示し、指名委員会・ガバナンス報酬委員会、取締役会実効性評価など監督機能の運用状況を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は取締役13名（うち社外取締役６名。男性12名・女性１名）をもって構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。」
取締役会を社外取締役6名を含む13名体制とし、取締役会実効性評価、社外役員インタビュー、自由討議など監督機能の運用を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は取締役11名（うち社外取締役５名。男性10名・女性１名）をもって構成し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。」
社外取締役5名を含む11名の取締役会構成と、会長が議長を務める執行・監督分離の体制を具体的に開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会構成員の３分の１以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。」
社外取締役、監査役室、監査部・会計監査人との連携による監督機能確保の方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役の導入、監査役室への専任スタッフの配置、監査役と監査部、会計監査人及びグループ会社監査役との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じることにより適正な監督機能を確保しております。」
意思決定の迅速性と適正な監督機能を両立するガバナンス体制を継続すると説明した。