環境汚染・環境法令抵触リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「TNFDフレームワークを参考に、当社グループの全事業について潜在的な自然資本への依存と影響を机上分析のうえで、LEAPアプローチによるトライアル分析を実施しました。」
自然資本・生物多様性対応について、全事業の机上分析に加え、天然ゴム事業と不動産事業を対象としたLEAP分析、木材・パーム油・カカオ豆・コーヒー豆の個別分析へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「TNFDの議論を加速させるためにTNFDフォーラムへ参画しており、2024年10月にはTNFD提言に基づく情報開示への意思を宣言するTNFD Adoptersにも登録しました。」
環境・社会リスク管理について、TNFD Adoptersへの登録、ENCOREを用いたスコーピング、LEAPアプローチによる金属資源・天然ゴム事業の分析へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニター・レビューや、人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。…また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく分析・開示を行っております。」
従来の環境・社会リスク管理に加え、投資後のモニター・レビュー、現地訪問調査、TNFDに基づく自然資本分析・開示を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。」
環境マネジメントに加え、サプライチェーン調査、人権デューデリジェンス、新規投資のESGリスク評価を組み込んだ包括的な環境・社会リスク管理を明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス排出量を算出し、削減目標を公表、排出量削減に向けた取組を進めております。」
環境・社会リスク対応が、TCFDに基づく分析・開示、温室効果ガス排出量の算出、削減目標の公表へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築等、リスク管理に積極的に取組んでおります。」
環境マネジメントに加え、サプライチェーンのサステナビリティ調査、人権影響評価、人権デューデリジェンスを明示し、環境・社会リスク対応の範囲を拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。」
従来の環境マネジメントシステムによる環境リスク管理から、サステナビリティ推進基本方針、重要課題の特定、サステナビリティ委員会、TCFD対応及び温室効果ガス排出量算出へ取組範囲が拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。」
環境問題を経営方針上の重要事項とし、環境マネジメントシステムで環境リスクを未然防止する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。」
環境マネジメントシステムによる未然防止を掲げている。