海外国・地域の政治・経済・社会情勢と規制変更
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これらの対策を通じてリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢をカントリーリスクの顕在化例として明示した。ただし関連資産の総資産比率は中東・ロシア・ウクライナとも1％未満と説明している。 - 2026-05-01再掲業績予想の修正
「中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に関連した資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当期末の総資産に占める割合はそれぞれ１％未満です。」
中東及びロシア・ウクライナ情勢に関連する資産の総資産比率がそれぞれ1％未満であることを示し、情勢による影響についての説明を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
ロシア・ウクライナ情勢による影響について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。…財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。」
ロシア・ウクライナ情勢に関する資産の総資産比率を1％未満とし、適切な会計処理により財政状態・経営成績への重要な影響は見込まれないと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
カントリーリスクについて、ロシア・ウクライナ情勢をリスク顕在化の具体例として追加し、債権回収や事業遂行への影響可能性を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。」
海外の政治・経済・社会情勢や法令・規制変更に伴うカントリーリスクと、国別枠・総枠による管理方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。」
海外各国の政治・経済・社会情勢や法令・規制変更に伴うカントリーリスクと、総枠・国別枠等による管理方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。」
案件ごとの回避策、総枠・国別枠、国別与信方針により集中を防止している。