収益認識・時価算定等の新会計基準の適用予定
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2024新会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年11月期の期首より適用予定であります。」「「リースに関する会計基準」等は、2028年11月期の期首から適用します。」
収益認識・時価算定基準の適用後、新たに法人税等関連基準を2025年11月期、リース会計基準を2028年11月期から適用する予定を記載した。 - FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前年度まで予定としていた新会計基準について、収益認識会計基準に続き、時価算定会計基準等も当年度期首から適用した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,013,277千円減少し、売上原価は1,003,710千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,566千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、累計期間への影響額として売上高・売上原価の減少と損失増加を記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は725,382千円減少し、売上原価は731,393千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,011千円減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、当第2四半期累計期間では売上高が7億25百万円、売上原価が7億31百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年11月期の期首から実際に適用した。据付業務の進捗度基準や代理人取引の純額表示など、会計処理も変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年11月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定を再確認し、影響額は評価中とした。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年11月期の期首から適用します。」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年11月期の年度末から適用します。」
収益認識・時価算定等の新会計基準を2022年11月期等から適用する予定を初めて記載した。