継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、過年度通期においても連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況が改善されない場合は事業上の資金繰りが悪化する可能性が懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
営業損失・親会社株主に帰属する中間純損失と過年度からの連続損失を理由に、重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。一方、親会社からの資金支援確約等により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
連続する営業損失・親会社株主帰属当期純損失を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。一方、親会社からの資金支援確約等により重要な不確実性は認められないと判断している。 - 2026-03-05再掲株主総会
「当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
重要な事象又は状況の存在を継続して記載する一方、親会社からの資金支援の確約等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、過年度より連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
過年度からの連続損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。一方、親会社からの資金調達等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループは、2022年12月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローも３期連続でマイナスなため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前回まで重要な疑義に関する事項が該当なしとされていたが、3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に、重要な事象又は状況の存在を明示した。一方、親会社からの資金調達等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は、当中間連結会計期間も該当事項なしと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
当第1四半期も継続企業の前提に関する事項は該当なしと記載され、重要な疑義に関する注記はない。 - FY2021削除有価証券報告書当連結会計年度の有価証券報告書に、継続企業の前提に関する重要な疑義の注記は記載されていない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項は引き続き該当なしと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は、引き続き該当事項なしと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項は引き続き該当なしと記載され、重要な疑義に関する注記はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項は当第1四半期も該当なしと記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書FY2019有価証券報告書の本文・注記には、継続企業の前提に関する重要な疑義を示す記載が見当たらない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項は引き続き該当なしと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期の継続企業の前提に関する注記事項は該当なしとされ、前年度末から重要な変更がない状態を確認している。 - FY2018削除有価証券報告書当期は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を示す注記は記載されていない。
- FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
当第2四半期の注記事項において、継続企業の前提に関する事項は該当なしと記載され、前期に解消した重要な疑義が引き続き記載されていない。 - FY2017達成有価証券報告書
「上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。」
前連結会計年度まで継続していた重要な親会社株主帰属当期純損失について、当連結会計年度に営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益を計上したことなどを踏まえ、継続企業の前提に関する注記を解消した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前連結会計年度までの継続的な純損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、前連結会計年度までの継続的な当期純損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益、経常利益、四半期純利益を計上した一方、前連結会計年度までの継続的な当期純損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度は、営業利益及び経常利益は確保したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円でした。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業利益・経常利益を確保し、親会社株主に帰属する当期純損失は前年の151百万円から24百万円へ縮小したが、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性は継続している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益を確保し、自己資本比率も34.6％となりましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。営業利益・経常利益は確保した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失7千7百万円を計上しており、前四半期報告書の親会社株主利益計上から状況が悪化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、前連結会計年度まで数期連続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期は利益を計上した一方、過年度の数期連続損失により、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続していると記載している。