不動産価格高騰による優良収益不動産取得困難
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-06-03。
マミヤ・オーピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2024年２月のオフィス空室率は5.86％と前月比0.03ポイント悪化したものの2021年５月以来の５％台となりました。しかしながら、依然として供給過剰の目安である５％を36ヶ月連続で上回っております。」
東京都心5区の空室率は5.86％となり、供給過剰の目安5％超が36か月連続となった。空室率に一部改善はあるものの、供給過剰が長期化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「東京都心５区の2023年12月のオフィス空室率は6.03％と約２年半ぶりの低水準となり、１坪当たりの平均賃料については41ヶ月ぶりに0.1ポイント上昇いたしました。しかしながら、空室率については供給過剰の目安である５％を34ヶ月連続で上回っており」
空室率や平均賃料に一部改善がみられる一方、空室率は供給過剰の目安を34か月連続で上回り、立地や築年数で劣る物件の空室増加も記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「東京都心５区の2023年９月のオフィス空室率は6.15％と竣工１年未満の大規模再開発ビルに大型成約が見られた影響もあり、前月比で0.25ポイント減少したものの、供給過剰の目安である５％を32ヶ月連続で上回っており、１坪当たりの平均賃料についても前年同月に比べて406円（2.01%）下落するなど下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。」
空室率は6.15％へ一時的に低下したものの、供給過剰の目安5％超が32か月続き、平均賃料も前年同月比で下落している。不動産市場の厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年６月のオフィス空室率が港区の大規模再開発ビル竣工の影響もあり、前月比0.32ポイント上昇し6.48％となるなど、供給過剰の目安である５％を29ヶ月連続で上回っております。また、１坪当たりの平均賃料についても前月比39円（0.2%）下落するなど下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。」
都心5区のオフィス空室率は6.48％となり、供給過剰の目安5％を29か月連続で上回った。平均賃料も下落し、不動産市場の悪化が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の12月のオフィス空室率が４ヶ月ぶりに前月比0.09ポイント上昇し6.47％となるなど、供給過剰の目安である５％を23ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても29ヶ月連続の下落となるなど下げ止まりの兆しが見えない状況であり、さらに、2023年は東京都心５区において2022年実績の2.8倍に相当する約46万坪のオフィススペースの新規供給が予定されており、供給過剰の懸念が増している状況となっております。」
都心5区の空室率は6.47％となり、供給過剰の目安5％を23か月連続で上回った。平均賃料も29か月連続で下落し、2023年には約46万坪、2022年実績の2.8倍の新規供給が予定されるなど、供給過剰懸念が深まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「東京都心５区の８月のオフィス空室率が、大型ビルの新規供給の影響もあり、２ヶ月ぶりに0.12ポイント上昇し6.49％となるなど、供給過剰の目安である５％を19ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても25ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。」
都心5区のオフィス空室率が6.49％となり、供給過剰の目安5％を19か月連続で上回った。平均賃料も25か月連続で下落しており、不動産市場の悪化が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の６月のオフィス空室率が、一部で大型ビルの解約の動きがみられ、２か月ぶりに0.02ポイント上昇し6.39%となるなど、供給過剰の目安である５％を17ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても23ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。」
都心5区の空室率が6.39％となり、供給過剰の目安5％を17か月連続で上回った。平均賃料も23か月連続で下落し、不動産市場の悪化が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し」
不動産価格の高止まりによる取得困難リスクに加え、東京都心の賃料下落、オフィス縮小、住宅設備・建材の供給制約と価格上昇が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の11月のオフィス空室率は、一部で賃料下落を好機と捉えオフィスを広げる動きがあり１年９ヶ月ぶりに6.35％と改善したものの、供給過剰の目安である５％を10ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても16か月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。」
空室率には一時的な改善があるものの、6.35％で供給過剰の目安を上回り、平均賃料の下落も16か月連続となるなど、不動産市場の悪化要因が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、建売住宅建築用の木材におきましては、アメリカの住宅建設需要増等の影響で世界的に木材の需給が逼迫していることが原因で、世界的にも価格が高騰し、ウッドショックが発生しております。」
不動産価格・空室率の悪化に加え、建売住宅用木材の需給逼迫と価格高騰が事業環境の新たな圧力として示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「オフィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、６月の都心５区の空室率は、6.19％（前年同月は１.97％）と上昇傾向が続いております。」
都心5区の空室率が前年同月1.97％から6.19％へ上昇し、オフィス縮小化と賃料下落が続くなど、不動産市場環境の悪化が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食店や物販店舗の閉鎖が進んだことにより、2021年１月時点では三大都市圏における公示価格が８年ぶりに下落いたしました。また、オフィス賃貸につきましてもテレワークの普及により企業のオフィス縮小化が進んでおり、３月の都心５区の空室率は、5.42％（前年は4.49％）と、この１年間で急上昇しております。」
不動産価格が8年ぶりに下落し、都心5区の空室率も4.49％から5.42％へ上昇するなど、従来の取得困難リスクに加えて市場環境の悪化が具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の新規購入が困難な状況の中」
不動産価格の高止まりにより、優良な収益不動産の新規購入が困難な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の新規購入が困難な状況の中」
不動産価格の高止まりにより、優良な収益不動産の新規購入が困難な状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中」
不動産価格の高止まりにより、優良な収益不動産の購入が困難な状況が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中」
不動産価格の高止まりにより優良な収益不動産の購入が困難な状況が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「金融機関各社の投資用不動産に対する融資姿勢の厳格化等により不透明感が漂っており、予断を許さない状況が続いております。」
不動産価格の高騰・高止まりに加え、金融機関の融資姿勢厳格化により不動産市況の不透明感が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「低金利を背景として都心部を中心とした不動産価格の高騰及び高止まりが続き優良な収益不動産の購入が困難な状況の中」
不動産価格の高騰・高止まりにより優良な収益不動産の購入が困難な状況が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「低金利を背景とした不動産価格の高騰及び高止まりが続いており、優良な収益不動産の購入が困難な状況の中」
不動産価格の高騰・高止まりにより優良な収益不動産の購入が困難な状況が続いている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「低金利を背景とした資金調達環境の改善等による不動産価格の高騰に伴い、優良な収益不動産の獲得が困難な状況となっております。」
不動産価格の高騰により、優良な収益不動産の取得が困難な状況を新たな事業上のリスクとして記載している。