遊技関連市場の縮小と規制強化
FY2016に初出。33回の記載のうち27回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。
マミヤ・オーピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-13再掲業績予想の修正
「パチンコホール店舗数が依然として減少傾向が続いている影響を受けましたが、2025年７月に「ラッキートリガー3.0＋」を搭載したスマートパチンコ機器が市場投入された影響もあり、スマート遊技機の設置台数が順調に伸びた」
パチンコホール店舗数の減少が続く一方、スマート遊技機の設置台数と周辺機器需要の伸長を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年２月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数はついに6,000店舗を割り込む5,969店舗となるなど、依然として減少傾向が続いております。」
加盟パチンコホール店舗数が6,000店舗を下回る5,969店舗まで減少した。一方、スマート遊技機の設置店舗数・台数と関連ユニット需要は伸長している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年８月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,082店舗となり、減少傾向が続いております。」
加盟パチンコホール店舗数が6,082店舗まで減少し、市場縮小が継続している。一方、スマートパチスロの設置店舗数・台数は伸長し、関連ユニット需要は好調と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,335店舗となり、前月末から21店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。」
加盟ホール店舗数の減少は続く一方、スマート遊技機の新機種投入により入替え需要と受注が増加したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,472店舗となり、前月比で67店舗（１％）減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。」
加盟パチンコホール店舗数の減少は続く一方、スマート遊技機の新機種投入により市場の入替え需要と受注が増加したと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2023年４月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,639店舗となり、この１年間で640店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりにより受注は増加いたしました。」
スマート遊技機への期待による受注増がある一方、加盟パチンコホール店舗数は6,639店舗となり、この1年間で640店舗減少するなど、市場縮小が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,857店舗となり、2022年１月から12月の12ヶ月間で780店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴う入替え負担や、スマート遊技機の市場導入に伴う設備投資による負担の増加により、資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。」
加盟パチンコホール店舗数が6,857店舗となり、2022年1月から12か月間で780店舗減少した。スマート遊技機の導入による受注増がある一方、旧規則機撤去と新たな設備投資負担により市場縮小・廃業リスクが深まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年８月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,045店舗となり、2022年１月から８月の８ヶ月間で592店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。」
加盟パチンコホール店舗数が7,045店舗となり、2022年1月から8月の8か月間で592店舗減少した。スマートパチスロへの期待や受注好調が示される一方、市場縮小と旧規則機撤去による廃業リスクは継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2022年５月のパチンコホール売上高は2,206億94百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ102.1％とパチンコの好調やパチスロ6.5号機の人気の高まり、新型コロナウィルスの感染状況が一旦落ち着いていたことが影響し、2ヶ月連続で前年同月比プラスとなっているものの、新型コロナウィルス感染の拡大以前(2019年5月)と比較すると74.7％となっており、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。」
前年同月比では回復がみられる一方、2019年比では74.7％にとどまり、ホール企業の厳しい状況が継続している。さらに、6月末の加盟店舗数は7,139店舗で前年同月比737店舗減、2022年1月から6月で498店舗減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年２月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,418店舗（前年同月は8,174店舗）となり、2022年１月から２月の２ヶ月間で219店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。」
加盟パチンコホール店舗数が前年同月の8,174店舗から7,418店舗へ減少し、旧規則機撤去に伴う廃業や市場縮小の状況がさらに具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年12月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、2021年10月のパチンコホールの売上高は2,083億2,100万円で前年の同月比では96.1％、2019年同月比では79.5％となる等、2021年9月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了が内閣官房より公示された後も稼働状況に大きな動きが見られず、集客に苦戦を強いられているなか、2022年1月末日までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。」
ホール売上が2019年同月比79.5％にとどまり、旧規則機の完全撤去負担や設備投資先送りが続くなど、遊技関連市場の縮小・規制影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2021年9月に日本生産性本部が発表した「レジャー白書2021」によると2020年のパチンコ参加人口は前年比180万人減の710万人となり、コロナ禍での集客が苦戦を強いられるなか、11月までに旧規則機の完全撤去を完遂しなくてはならないなど、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設に対する買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。」
パチンコ参加人口が710万人まで減少し、旧規則機の完全撤去負担や設備投資の先送り加速が示された。セグメント実績でも加盟ホール店舗数は7,810店舗まで減少しており、市場縮小・設備投資抑制が一段と具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年５月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,926店舗（前年同月は8,528店舗）となり2021年４月から8,000店舗を下回っております。さらに、2021年７月に経済産業省が公表した「特定サービス産業統計調査」（確報）によると、2021年５月のパチンコホールの売上高は2,141億1,400万円でコロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年の同月比では313.8％であるものの、一昨年の同月比では72.5％となる等」
加盟ホール店舗数が7,926店舗と8,000店舗を下回り、ホール売上高も一昨年同月比72.5％にとどまるなど、市場縮小と設備投資抑制の状況が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年２月のパチンコホール売上高は2,168億7,000万円と前年同月比マイナス26.2％と７割程度の水準となるなど厳しい結果となりました。また、全日遊連加盟パチンコホール店舗数は8,174店舗となり、前年同月比で589店舗減少するなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
ホール売上高が前年同月比26.2％減、加盟店舗数が8,174店舗で589店舗減となり、市場縮小・規制強化による厳しい環境がさらに具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年10月に矢野経済研究所が各メーカーの売上金額をベースとした2019年度における遊技機関連機器の市場規模を取りまとめた結果によると、パチンコ・パチスロ機及び周辺設備機器を合算した市場規模が前年比83.9％となる6,365億円となり、規模の縮小に歯止めがかからない厳しい状況が続いております。」
遊技機関連機器市場が前年比83.9％の6,365億円まで縮小したことを記載しており、市場縮小リスクがさらに具体化している。加えて旧規則機の撤去期限や誓約書未提出店舗への資格停止も示され、業界環境の厳しさが増している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「「レジャー白書2020」（日本生産性本部発表）によると、2019年のパチンコ参加人口は、2018年と比較し60万人減の890万人となり、２年ぶりに過去最低値を更新する厳しい結果となりました。また、2020年７月中旬ごろから、都市部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の第２波が直撃したことでパチンコホールの集客数も振るわず、未だ終息の気配が見通せない中、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。」
パチンコ参加人口が60万人減の890万人となり過去最低値を更新したことに加え、新型コロナウイルス感染症の第2波によるホール集客数の低迷が示され、市場縮小リスクが深まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため2020年４月に政府が緊急事態宣言を発出し、また各自治体によるパチンコホールに対する営業自粛要請が出されたことで、パチンコホールにおける売上が大きく落ち込み、一部の店舗では廃業を余儀なくされる等、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。」
従来の市場縮小・規制強化に加え、緊急事態宣言と営業自粛要請によりホール売上の落ち込みや一部店舗の廃業が生じ、遊技関連市場の厳しさが増している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2017年度に同所の調査開始以降初めて１兆円の大台を割った遊技機器関連市場の市場規模（売上金額）は、2018年度においては前年度から914億円の大幅な減少となる7,660億円（前年度比89.3％）を記録し、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増しております。」
遊技機器関連市場が2018年度に7,660億円まで縮小し、前年度から914億円減少したことを記載しており、市場縮小リスクがさらに具体化している。加えて、高射幸性パチスロ機の設置比率を15％以下とする期限の再設定も記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、2019年末までに求められている高射幸性遊技機の入れ替えや、2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月1日より全面施行されることにともなう受動喫煙対策に係る設備投資の必要性等により、その他の新規設備投資に慎重な姿勢が見られるとともに、本年10月に実施された消費増税が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況が続いております。」
高射幸性遊技機の入れ替えに加え、2020年4月の受動喫煙対策の全面施行に伴う設備投資抑制や、2019年10月の消費増税の影響が新たな不透明要因として具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2019年４月末時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は若干回復したものの、引き続き廃業店舗数が新規出店店舗数を上回る厳しい状況が続いております。」
遊技機台数に一部回復がある一方、廃業店舗数が新規出店店舗数を上回る状況が継続している。また、消費増税や年内の遊技機完全撤去の影響が不透明要因として新たに具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ギャンブル等依存症対策強化のため2018年２月に施行された改正風営法施行規則等に止まらず、同年７月には遊技業界の動向に影響を与えるギャンブル等依存症対策基本法や改正健康増進法が成立したこと等、更なる規制の厳格化により、遊技業界全体に不透明感が広がりました。」
既存の規制改正に加えてギャンブル等依存症対策基本法や改正健康増進法の成立を挙げ、規制強化と市場不透明感の拡大を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2018年10月に、2007年の統計調査開始以降初めて月間新規出店営業店舗数が０店を記録し、また400万台の大台を割り込んで以降も減少に歯止めがかからない遊技機台数については、2018年の９月から10月の１ヶ月間で２万台を超える減少を記録する等」
月間新規出店営業店舗数が0店となり、遊技機台数も1か月で2万台超減少するなど、市場縮小の進行がさらに具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「2017年はパチンコ・パチスロ市場の市場規模が20兆円の大台を割り込むだけでなく、パチンコ参加人口が2016年から40万人減の900万人となり、２年連続で過去最低値を記録しております。また、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2018年に入り廃業店舗数がこれまでを大きく上回るペースで増加しているほか、遊技機台数も400万台の大台を割り込むなど、遊技業界全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
市場規模が20兆円を下回り、パチンコ参加人口が900万人へ減少し、廃業店舗の増加と遊技機台数の400万台割れも示されるなど、市場縮小リスクがさらに具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策を強化するため2017年９月に一部が改正され、本年２月に施行された風営法施行規則等の影響による先行き不透明感に加え、全日遊連が高い射幸性を有するパチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議するなど、遊技業界を取り巻く環境は厳しさを増す状況となっております。」
規制改正の施行に加え、パチスロ機の設置比率に関する自主規制決議も示され、遊技業界の不透明感と厳しい環境が深まっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年９月に一部が改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が、平成30年２月１日に施行されたことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
規制強化が平成30年2月1日に施行され、パチンコ周辺機器の買い控えや販売鈍化として実際の事業影響が記載されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「平成29年11月末時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は共に減少し、また新規出店店舗数よりも廃休業店舗数の方が多い状況が常態化している等、遊技業界全体を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。」
従来減少していたパチンコ機に加えパチスロ機も減少し、新規出店より廃休業店舗が多い状況の常態化が示され、市場縮小リスクがさらに具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「遊技業界においていわゆるIR推進法の附帯決議において求められているギャンブル等依存症対策の強化を目的とした、新たな出玉規制強化等の内容を定める「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が公布され、その施行日が平成30年２月１日に決定したことを受け、パチンコホールにおいてパチンコ周辺機器の入替に対し慎重になることが見込まれ、遊技業界全体の先行きに不透明感が広がっております。」
新たな出玉規制強化の改正規則が公布され、平成30年2月1日の施行日が決定したことで、周辺機器の入替抑制と業界先行きの不透明感が具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「全国の遊技場の営業店舗数は本年１月に１万店の大台を割って以降、回復の兆しが見られず、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。」
営業店舗数の回復が見られず遊技業界の厳しい環境が続く一方、遊技くぎ問題による設備投資先送りの影響は終息に向かいつつあると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成28年11月末時点で全国の遊技場の営業店舗数が１万店の大台を割り込み、同年末に一時回復の兆しが見られたものの、年明けの平成29年１月末には再度１万店を割り込みました。また年間を通じてパチスロ機の台数は増加傾向で推移しているものの、パチンコ機の台数は大幅な減少が見られる」
営業店舗数が1万店を下回る状態が再発し、パチンコ機台数の減少も続いた。さらに規制強化の可能性が示され、市場縮小・規制リスクが深まっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「平成28年11月末時点における全国の営業店舗数は1万店の大台を割り込み、パチスロ機の台数は概ね横ばいで推移しているものの、パチンコ機の台数は減少が続いており、遊技業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。」
全国の営業店舗数が1万店を下回り、パチンコ機台数の減少も続くなど、市場縮小・規制関連の厳しい環境がさらに具体化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「パチンコ機の台数が大幅に減少し、平成19年の調査開始以来初めて全国のパチンコ機の台数が260万台を割り込む等、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。なお、12月末には更に大規模な回収・撤去が予定されており、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
全国のパチンコ機台数が260万台を下回り、既存の回収・撤去に加えて12月末の更なる大規模回収・撤去も予定されるなど、遊技関連市場・規制リスクが深まっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「パチンコホールの設備投資計画策定が困難となり遊技機周辺設備の新規導入に慎重な姿勢が強くなったこと等から、当社OEM製品の販売も伸び悩みました。」
遊技くぎ問題等による設備投資抑制が続き、当第1四半期の電子機器事業売上高は前年同期比40.7％減となるなど、影響が深まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「射幸性の高い遊技機に対する自主規制の強化及び検定機と性能の異なるぱちんこ遊技機の存在が明らかになったこと（いわゆる「遊技くぎ問題」）に端を発する、該当する型式の遊技機全台撤去を含む業界全体としての対応方針に関する不透明感が広がったこと等により新規設備投資案件が減少したあおりを受け、当社OEM製品の売上も弱含みで推移いたしました。」
市場規模の縮小と規制強化が新規設備投資案件の減少、OEM製品売上の弱含みとして記載されている。