ウッドショックによる建築用木材価格高騰
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅設備や建材においても、運送業界や建築業界をはじめとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後も緩やかに上昇することが見込まれる」
供給制約や物流停滞は緩和傾向にある一方、賃金上昇・人手不足による部材価格・工事費用の上昇圧力を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響によって発生した供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられるものの、運送業界や建築業界を初めとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後も緩やかに上昇することが見込まれる」
感染症・ウクライナ情勢に起因する供給制約と物流停滞には緩和傾向がある一方、賃金上昇や人手不足による部材価格・工事費用の上昇圧力は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「住宅設備や建材においても、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争の影響によって発生した供給制約及び世界的な物流の停滞については緩和傾向がみられるものの、運送業界や建築業界を初めとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後も緩やかに上昇することが見込まれる」
感染症・ウクライナ情勢に起因する供給制約と物流停滞には緩和傾向がみられる。一方、賃金上昇や人手不足による部材価格・工事費用の上昇圧力は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、米国に端を発したウッドショックについては、米国における住宅ローン金利の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあるなど落ち着きがみられているものの、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてはコロナ禍以前を上回る水準で推移しており、当面は緩やかな上昇傾向が続くものと見込まれております。」
住宅販売件数の減少により木材価格が下落傾向となり、ウッドショックには落ち着きがみられる。一方、リフォーム・リノベーションや大規模修繕の費用はコロナ禍以前を上回り、上昇傾向が見込まれている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少し木材価格も下落傾向にあり、やや落ち着きがみられているものの」
住宅販売件数の減少により木材価格が下落傾向となり、ウッドショックにはやや落ち着きがみられると記載している。一方、住宅設備・建材の価格上昇や部材不足は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少したため木材の需給が緩和しており、やや落ち着きがみられております。」
住宅販売件数の減少により木材需給が緩和し、ウッドショックにはやや落ち着きがみられると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「米国に端を発したウッドショックについても、ウクライナ侵攻への追加制裁によりロシアからの木材輸入が禁止されたことで、木材価格が高止まりする可能性があります。」
ウッドショックによる木材価格高騰に加え、対ロシア制裁による木材輸入禁止が示され、価格高止まりリスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、住宅設備や建材においても、コロナを契機としてアメリカに端を発したウッドショックによる木材価格の高騰、東アジアでロックダウンが発令されたことにともなう供給の制約や世界的な物流の停滞により、住宅設備機器、建材、内装材の価格は上昇、部材不足が発生するなど、大半を輸入に頼っている日本国内に多大な影響を及ぼしております。」
ウッドショックによる木材価格高騰に加え、東アジアのロックダウンと物流停滞による住宅設備・建材・内装材の価格上昇や部材不足が継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「また、建売住宅建築用の木材におきましては、アメリカの住宅建設需要増等の影響で世界的に木材の需給が逼迫していることが原因で、世界的にも価格が高騰し、ウッドショックが発生しております。」
アメリカの住宅建設需要増を背景とする木材需給逼迫・価格高騰が、建売住宅関連の新たな事業環境リスクとして記載されている。