米中貿易摩擦激化による世界経済悪化
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇は継続しているほか、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。」
前 filing で記載されていた米国の通商政策への個別言及はなく、通商摩擦による世界経済悪化という具体的なリスクは本 filing では確認できない。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇の継続や実質賃金の動向、米国の通商政策、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦激化による世界経済悪化という具体的な表現から、米国の通商政策を含む一般的な通商政策リスクへ記述が置き換わった。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦激化による世界経済悪化という具体的な表現はなく、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限へ記述が置き換わった。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で経済活動が落ち込み、国内においても緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたこともあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
前年度までの米中貿易摩擦激化という具体的な表現は記載されず、海外経済リスクの記述は新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の落ち込みへ置き換わった。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費への影響や、通商問題等の海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスによる内外経済への影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済への懸念は継続したが、前年度までの『米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化』という具体的な表現は『通商問題等の海外経済の動向』に一般化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化と世界経済悪化への懸念を、通期でも先行き不透明要因として継続記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化と世界経済悪化への懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税引き上げによる消費減退および米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化と世界経済悪化を、引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化など先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化と世界経済悪化を、引き続き先行き不透明要因として記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化など先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化と世界経済悪化を、FY2018の先行き不透明要因として初めて明示した。