自然災害等の緊急事態への対応・支援体制
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- 2026-05-14顕在化決算
「中国のレアアース輸出規制、天災、新型車の立上げ延期、中東情勢等による減産および稼働停止が相次ぎ、当社売上もその影響を受け減収となりました。」
天災や中東情勢等に起因する自動車生産の減産・稼働停止と売上への影響を記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業では、大型台風の影響で一部工場の稼働停止など影響を受け、自動車工業などで減産となったものの、幅広い業種で増産に転じて景況感は好調を維持しております。」
大型台風により一部工場が稼働停止し、自動車工業などで減産となる自然災害の影響が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「昨年12月以降、いくつかの自動車メーカーによる認証試験不正問題、能登半島地震による部品供給停滞等による減産が相次ぎ、第４四半期は計画を上回ることが出来ませんでした。」
能登半島地震による部品供給停滞と減産という自然災害の実際の影響が記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「日本市場では、大型台風の影響で秋以降の受注が落ち込み、対前年同期比で生産販売台数ともに前年を下回りました。」
大型台風により日本市場の受注が落ち込み、生産・販売台数が前年を下回るという自然災害リスクの実際の影響が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら(1)から(7)のリスクのうち、「(7)地震などの自然災害リスク」につきましては、2016年の熊本地震では、子会社の株式会社ニフコ熊本において、人的被害はなかったものの、設備の一部が転倒するなどの被害が発生したために、一時的に生産を停止したことがありました。」
熊本地震による設備被害と一時的な生産停止という自然災害リスクの発現を、年次報告で引き続き具体的に記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「日本市場では、販売台数は前年並みでしたが、洪水等の災害の影響により、対前年同期比で生産台数の減少が見られました。」
洪水等の災害により日本市場の自動車生産台数が前年同期比で減少し、自然災害リスクの実際の影響が記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震では子会社の株式会社ニフコ熊本において、人的被害はなかったものの、設備の一部が転倒するなどの被害が発生したために、一時的に生産を停止したことがありました。」
熊本地震による設備被害と一時的な生産停止という自然災害リスクの実際の発現を、年次報告で具体的に記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「熊本地震による生産一時停止の影響で落ち込んでいた乗用車生産は、下期より回復基調に転じました。」
自然災害リスクについて、熊本地震による乗用車生産の一時停止という実際の影響が記載されている。生産は下期から回復基調に転じたとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。」
自然災害など緊急事態への対応・支援体制強化を継続的な課題としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今般の熊本県を中心とする群発大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。」
熊本地震を具体例として、自然災害などの緊急事態を事業上のリスクとして扱い、対応・支援体制の強化を課題としている。