米国・欧州の保護貿易主義と自動車市場の成長鈍化
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、日本は米国関税政策の影響は軽微でしたが、中国のレアアース輸出規制、天災、中東情勢等の影響による減産および稼働停止が相次ぎ、挽回生産はあったものの生産台数は前年比同等となりました。」
通商政策上のリスクについて、中国のレアアース輸出規制、米国関税政策、天災、中東情勢による減産・稼働停止が具体的な事業影響として示されている。 - 2026-05-14悪化決算
「今後の自動車生産台数は、地域ごとの需要動向や市場環境の変化により予想が困難な状況が続いており、地政学的リスクの継続に加え、原材料費や物流費の高止まり、人件費の上昇などが収益を圧迫しております。」
自動車生産の予測困難性に加え、地政学、原材料費・物流費、人件費の上昇による収益圧迫を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このように世界経済は、一部の地域では持ち直しが見られるものの、米国の関税政策を発端とする景気減速圧力や、それに伴う個人消費マインドの低下のほか、米国との貿易摩擦による世界各国の対米関係の悪化懸念によって情勢が変化する可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
保護貿易主義・自動車市場の成長鈍化に関する外部リスクについて、米国関税政策による景気減速、個人消費の鈍化、貿易摩擦の拡大懸念が明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、EVを中心とした自動車などの輸出は増加しているものの、EVなどの過剰生産が問題視され、関税引き上げなどの対抗措置を受けております。」
自動車市場の成長・保護貿易リスクについて、EV等の過剰生産を背景に関税引上げなどの対抗措置が現実に生じていると説明している。 - FY2024製造業の減産とサービス業の改善が併存有価証券報告書
「米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。」
自動車・ハイテク関連財の増産がある一方、その他の製造業の減産が続き、非製造業の改善が全体を押し上げる構図を示している。 - FY2024-Q3製造業の財需要低迷が継続有価証券報告書
「このように世界経済は、半導体の供給制約の解消で輸送機械関連の生産が増加したものの、デジタル関連財や資本財の生産が不振となり、製造業の景況感はなお低迷が続いているほか、これまで景気を下支えしてきたサービス業の改善ペースも一服し、全体を押し下げるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
半導体供給制約の解消により輸送機械関連の生産が増加する一方、デジタル関連財・資本財の生産不振やサービス業の改善一服により、製造業を中心とする景況感の低迷と先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中国経済では、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いているものの、製造業は、新規受注の不振や、巣ごもり需要の終息によりIT関連製品の輸出が低迷するなど、景気を下押し要因となっております。」
巣ごもり需要の終息や輸出低迷による中国製造業の停滞を、海外事業に関わる外部環境として継続して記載している。 - FY2024-Q1巣ごもり需要終息と欧米景気減速有価証券報告書
「一方、世界的な巣ごもり需要の終息や、欧米景気の減速に伴い、輸出の低迷が続いており、中国での国内生産が伸び悩み、景気を下押ししております。」
自動車市場・海外事業の外部環境について、巣ごもり需要の終息と欧米景気の減速が輸出や中国の国内生産を下押しする要因として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このように世界経済は、ウクライナ問題を起点とした供給不安などを背景に、エネルギーや食料品が高騰していることに加え、中国政府によるゼロコロナ政策によって世界の供給網が停滞する恐れなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外事業環境について、ウクライナ問題、供給不安、エネルギー・食料品価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による供給網停滞懸念が加わり、不透明要因が拡大している。 - FY2022供給制約・物価上昇による事業環境悪化有価証券報告書
「海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や原材料費、物流費の高騰により全体として苦戦を強いられる１年となりました。」
従来の貿易摩擦・地政学リスクに加え、半導体不足、原材料費・物流費の高騰が海外事業を下押しする要因として具体化している。 - FY2022-Q3供給制約による回復鈍化と緩和見通し有価証券報告書
「このように世界経済は、半導体不足などの供給制約を主因に年後半に回復ペースが鈍化しましたが、今後は、供給制約が徐々に緩和するほか、各国で積み上がった家計貯蓄が消費を下支えすると見込まれ、回復傾向は続く見通しにあります。」
従来の貿易摩擦・地政学情勢に加え、半導体不足などの供給制約が回復ペースを鈍化させる要因として示される一方、今後の緩和と経済回復の見通しも併記されている。 - FY2022-Q2供給制約の具体化と経済回復の併存有価証券報告書
「また、米国においては、ワクチンの普及により経済活動の正常化が進んだことなどから、経済環境や雇用情勢の改善を映して、消費者マインドが上昇している一方、原材料不足などから供給量の制約が、製造業の生産活動の重石となっており、依然として新型コロナウイルス感染症流行前を下回る水準となっております。」
海外市場の外部環境リスクについて、ワクチン普及による米国の経済・雇用環境改善が示される一方、原材料不足による供給量の制約が製造業の生産活動を下押しし、感染症流行前の水準を下回っていると説明している。 - FY2022-Q1供給制約・感染再拡大へ論点移行有価証券報告書
「このように世界経済は、半導体不足や米国南部を中心とした寒波による影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大への警戒など、先行きが不透明な状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により、回復基調が続く見通しにあります。」
従来の貿易摩擦・地政学情勢や市場成長鈍化に加え、今回の外部環境説明では半導体不足、寒波、感染再拡大への警戒が具体的に示され、同時に回復見通しも記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このように世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の下押しと先行き不透明感を、保護貿易主義・市場成長鈍化等を含む海外事業リスクの継続的な背景として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年度は地政学的リスクが更に高まる一方で、新型コロナウイルス感染症に起因するグローバル経済悪化の影響を受けるなど、不確実性、不透明感が更に強まり海外事業の経営リスクは非常に高まっております。」
地政学的リスクに加えて新型コロナウイルス感染症によるグローバル経済悪化が明示され、海外事業の経営リスクが非常に高まっているとの認識が示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このように世界経済は貿易摩擦や地政学的な情勢をめぐる不透明感から、全体的に減速傾向にあります。」
貿易摩擦や地政学情勢をめぐる不透明感が世界経済全体の減速要因として明示され、外部環境リスクが継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このように世界経済は全体的に減速傾向にあり、中国のデレバレッジ政策、貿易摩擦の広がりなど複数のマイナス要因が世界景気の押し下げに作用している状態にあります。」
自動車市場の成長鈍化・保護貿易主義に関する外部環境リスクについて、中国のデレバレッジ政策と貿易摩擦の広がりが世界景気を押し下げる複合要因として明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このように世界経済は全体的に減速傾向にあり、シリコンサイクルの調整、中国での設備投資調整、貿易摩擦の広がりなど複数のマイナス要因が世界景気の押し下げに作用している状態にあります。」
自動車市場の成長鈍化・保護貿易主義に関する外部環境リスクについて、世界経済の減速、中国の設備投資調整、貿易摩擦の広がりが複合的な下押し要因として明示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「更には、Brexitや米中貿易摩擦等の不確実性の高いリスクに起因する予期せぬ売上減に対しても、固定費の削減に努め、本来の利益を出せる体質の構築に努めます。」
Brexitや米中貿易摩擦を不確実性の高いリスクとして明示し、予期せぬ売上減への対応まで具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は、可処分所得拡大を受けて全体的に消費は堅調に推移したものの、年度後半から自動車を始めとする耐久消費財の伸びが鈍化、貿易摩擦懸念と併せて製造業での生産・投資抑制の動きや、住宅販売の減少傾向など、景気の減速傾向が見られました。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、自動車を始めとする製造業生産の減速や、合意なきBrexitへの懸念等により成長の鈍化が見られました。」
中国の自動車等耐久消費財の伸び鈍化、貿易摩擦懸念、欧州製造業生産の減速、合意なきBrexit懸念が具体的に記載され、外部環境リスクが市場動向として一段と具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方では、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念が顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。」
保護貿易主義の台頭が、地政学リスクや新興国の資金決済リスクと並んで顕在化しつつある懸念として記載され、先行き不透明との評価に強まっている。 - FY2019-Q1保護貿易主義リスクを再言及有価証券報告書
「一方、欧州経済については、米国の保護主義政策に起因する製造業マインドの低下やBrexitの先行き不透明感等により成長速度を鈍化させつつあります。」
前年度に明示されなかった米国の保護主義政策と欧州経済の成長鈍化、Brexitの不透明感が再び記載され、外部環境上の懸念として具体化している。 - FY2018削除有価証券報告書
「地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。」
当該ファイリングでは、従来の米国・欧州の保護貿易主義や自動車市場の成長鈍化という具体的な表現は再掲されず、外部リスクの例が別の内容に置き換わっている。 - FY2018-Q3外部リスクの具体例が変化有価証券報告書
「海外においては、新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、景気刺激策による不動産市場の活況など内需の拡大が継続する中国、マイナス金利政策による消費支出と不動産市場拡大を背景に「インダストリー4.0」を掲げて成長を続ける欧州経済、本年１月の大幅減税を見越した雇用拡大や賃金上昇、民間投資と公共投資の拡大により好調を持続する米国経済等、地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。」
従来の米国・欧州の保護貿易主義や成長鈍化への言及から、今回は地政学リスク、新興国経済の勢いの鈍化、新興国の資金決済リスクを外部環境上の懸念として具体化している。一方、世界経済全体は成長軌道にあると説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「アジア主要国での前年割れに加えて、米国市場での販売台数の伸びがGDPの伸びを下回る等モメンタムの変化が見られ、全体的には成長鈍化の兆しが見られました。米国や欧州での保護貿易主義的な動きと併せて、今後の動向を注視していく必要があります。」
主要地域の経済状況への依存とは別に、米国・欧州の保護貿易主義的な動きと自動車市場の成長鈍化を、今後注視すべき新たな外部リスクとして記載している。