地政学リスク・新興国の資金決済リスク
FY2018-Q3に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-05-14悪化決算
「中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。」
中国では外需が補完する一方、個人消費・投資の鈍化による景気の足踏みを示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このように世界経済は、一部の地域では持ち直しが見られるものの、米国の関税政策を発端とする景気減速圧力や、それに伴う個人消費マインドの低下のほか、米国との貿易摩擦による世界各国の対米関係の悪化懸念によって情勢が変化する可能性があり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
地政学・通商政策上のリスクについて、米国関税政策と貿易摩擦を起点とする世界各国の対米関係悪化懸念が新たに明示され、情勢変化の可能性が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、EVを中心とした自動車などの輸出は増加しているものの、EVなどの過剰生産が問題視され、関税引き上げなどの対抗措置を受けております。」
地政学・通商政策上の不透明感について、EV過剰生産への対抗措置として関税引上げが実施され、中国の輸出環境への影響が示されている。 - FY2024地政学的不透明感と景気持ち直しの併存有価証券報告書
「このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
地政学リスクについて、中東地域の緊迫状況や各国選挙による国際政治情勢の変化を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q3製造業低迷とサービス改善一服有価証券報告書
「このように世界経済は、半導体の供給制約の解消で輸送機械関連の生産が増加したものの、デジタル関連財や資本財の生産が不振となり、製造業の景況感はなお低迷が続いているほか、これまで景気を下支えしてきたサービス業の改善ペースも一服し、全体を押し下げるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
地政学上の変化を含む外部環境の不透明感が続くなか、輸送機械関連の生産増加と、デジタル関連財・資本財の生産不振、サービス業の改善一服が併存している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。」
地政学上の変化が継続し、顧客要求の多様化・複雑化につながっていると説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。」
地政学上の変化が継続し、顧客要求の多様化・複雑化につながっていると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州経済については、欧州各国が、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済・金融制裁を発動したことに伴い、対露貿易が縮小し、景況感が大幅に悪化しております。」
地政学リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻、経済・金融制裁、対露貿易縮小および欧州景況感の大幅悪化が具体的に発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このように世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の動向や、需要の拡大と供給面の制約を受け、世界的な物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。」
地政学的リスクを含む世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から、景気後退の懸念が急速に強まり、一層、先行き不透明な状況にあります。」
地政学的リスクをめぐる不透明感に、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退懸念が加わり、世界経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は、景気対策により地方経済が回復しつつあるものの、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も低迷しており、全体的に減速傾向にあります。」
米国による関税引上げ、中国外需低迷、貿易摩擦・地政学情勢をめぐる不透明感が、主要国の経済環境に具体的な影響を及ぼしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は、減速傾向にあり、とりわけ製造業の生産活動に急ブレーキがかかっており、輸出についても米国の輸入関税引き上げ等により減少基調にあります。」
地政学リスク、貿易摩擦、主要国の政策不確実性に関して、中国製造業の生産活動急減速、輸出減少、米国の輸入関税引上げが具体的に記載され、懸念が一段と具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「このように世界経済全体としては、より緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界経済に大きな影響を与えている状況となっております。」
地政学・資金決済・保護貿易主義に加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、主要国の政策不確実性が世界経済に大きな影響を与える状況として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「このように、世界経済全体としては引き続き成長軌道にはあるものの、一方では、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義やポピュリズムの台頭という懸念が顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。」
地政学リスク、新興国の資金決済リスク、保護貿易主義に加えてポピュリズムの台頭も懸念として明示され、先行き不透明との評価が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方では、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念が顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。」
地政学リスクおよび新興国の資金決済リスクについて、保護貿易主義台頭とともに懸念が顕在化しつつあると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このように、まだら模様ではありましたが、地政学リスクや新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭という懸念を抱えつつも、世界経済全体としては引き続き成長軌道にありました。」
地政学リスク、新興国の資金決済リスク、保護貿易主義台頭を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。」
地政学リスクおよび新興国の資金決済リスクを外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「地政学リスクや新興国の資金決済リスクを抱えつつも、世界経済全体としては成長軌道にありました。」
世界経済の概況において、地政学リスクおよび新興国の資金決済リスクを初めて明示している。