資本効率向上のための自己株式取得
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-03。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年７月31日）での決議状況 1,500,000 5,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,190,700 4,999,546,388」
2025年7月31日決議分について、自己株式119万700株、約50億円を取得した。別の2025年10月31日決議分も105万7,200株、約50億円を取得し、複数の取得計画をほぼ上限まで実施している。 - 2026-05-14実績引用決算
「自己株式の取得による支出 △16,632 △9,999」
当期に自己株式取得による支出99億9,900万円を計上した実績を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月30日現在） （１）取得した株式の総数 1,190,700 株 （２）株式の取得価額の総額 4,999,546,388 円 （２）取得し得る株式の総数 125万株（上限） （３）株式の取得価額の総額 50億円（上限） （４）取得期間 2025年11月４日から2026年１月28日まで」
2025年7月31日決議分の自己株式取得は1,190,700株、約50億円まで実施され、計画がほぼ上限まで進捗した。さらに2025年10月31日に、125万株・50億円を上限とする新たな取得計画を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（１）取得した株式の総数 837,200 株 （２）株式の取得価額の総額 2,999,779,400 円」
2024年8月21日決議に基づく自己株式取得について、2024年10月18日までに83万7,200株、約30億円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月20日にToSTNeT-3により1株当たり3,846円（2024 年５月 17 日の終値で以下「基準価格」という。）で、1,300,000株、50億円に相当する自己株式を取得いたしました。」
自己株式取得について、2024年5月20日にToSTNeT-3を用いて130万株・約50億円を取得し、FCSRという新たな取得手法も用いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財政政策を可能にするため。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得する株式の種類 当社普通株式 （２）取得する株式の総数 47万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.46％） （３）株式の取得価額の総額 20億円（上限） （４）取得期間 2023年10月２日から2023年11月30日まで （５）取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け ３．2023年11月９日現在における自己株式の取得状況 （１）上記取締役会決議に基づき2023年10月２日から2023年11月９日までに取得した自己株式 取得した株式の総数 308,000株 株式の取得価額の総額 1,172百万円」
資本効率向上と機動的な財政政策を目的に、47万株・20億円を上限とする自己株式取得を決議し、2023年11月9日までに30万8,000株、11億7,200万円を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに 、 経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため 。 ２．取得する株式の種類 当社普通株式 ３．取得する株式の総数 320,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31%） ４．取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） ５．取得期間 2023年２月６日から2023年２月28日まで ６．取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上と機動的な財務政策を目的に、320,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2023年2月6日から2月28日までで、市場買付けを用いる。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2021年７月30日）での決議状況 800,000 3,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 800,000 2,862,929,500」
自己株式取得について、2021年7月30日決議分800,000株・28億6,292万9,500円を取得したほか、12月2日決議分297,000株、2月25日決議分290,000株を取得し、年度合計の市場買付取得は1,387,000株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による20億3,600万円の支出を計上し、資本効率向上等を目的とした自己株式取得を継続して実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主として自己株式取得により自己株式が12億９千６百万円、円高により為替換算調整勘定が44億５千万円それぞれ減少したことなどによるものであります。」
自己株式取得による支出は当第2四半期累計期間に14億1,900万円となり、自己株式残高も前年度末から12億9,600万円減少したと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 789,700 1,435,630,400」
2020年3月16日決議の自己株式取得について、当年度に789,700株、14億3,563万400円を取得した実績を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による5億1,600万円の支出を開示しており、自己株式取得を継続して実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,811,428,100」
自己株式取得計画について、取得株数の上限1,000,000株を全て取得し、取得額は28億1,142万8,100円となった。金額上限30億円に対して残額は1億8,857万1,900円である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「主として利益剰余金が105億５百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が30億９千万円減少し、また取得により自己株式が28億３千万円増加したこと等によるものであります。」
資本効率向上等を目的とした自己株式取得について、取得により自己株式が28億3,000万円増加した実績を開示している。 - FY2019-Q2自己株式取得の上限を株数拡大・金額縮小有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 1,000,000株（上限） ③ 取得価額の総額 30億円（上限） ④ 取得する期間 2018年11月１日から2018年12月20日まで ⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け」
資本効率向上を目的とする自己株式取得について、前回計画から上限株数は80万株から100万株へ拡大する一方、取得価額上限は40億円から30億円へ変更された。取得期間と市場買付けの方法も具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は527,800株、3,998,525,000円となりました。」
資本効率向上等を目的とした自己株式取得について、527,800株・約39.99億円の取得実績を開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。② 取得する株式の総数 800,000株（上限） ③ 取得価額の総額 40億円（上限） ④ 取得する期間 平成29年７月31日から平成30年３月31日まで ⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け」
平成29年7月28日の取締役会決議に基づき、資本効率向上と機動的な財務政策を目的として、800,000株・40億円を上限とする自己株式取得を新たに決定した。取得期間と市場買付けという方法も示している。