ROIC経営の浸透による資産効率改善
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ニフコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。40社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「さらに、資本効率を重視し、明確な指標を定めて事業運営を行います。」
資本効率重視の方針は継続しているが、新たな2028年度・2035年度の主要経営指標表ではROEが示され、従来のROIC目標は主要目標として再掲されていない。一方、役員株式報酬の業績指標にはROEもしくはROICが含まれている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「ROIC 17.0％ 17.0％以上 ±0％pts」
ローリング型中期経営計画の2026年度目標としてROIC17％以上を掲げ、従来の2024年度ROIC目標15％から目標水準を引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ROIC 11.8％ 15％ ＋1.1％pts」
ローリング型中期経営計画において、2021年度実績11.8％に対し2024年度ROIC目標15％を明示し、ROIC経営を数値目標と結び付けている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原則として、中期経営計画の業績指標（ＥＰＳ及びＲＯＩＣ等）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、0％～200％の範囲内で決定します。」
ROICを中期経営計画の業績指標および役員報酬の評価に用いる考え方を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「４．資本効率の改善」
資本効率の改善を中長期の経営戦略の一つとして継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「減少要因としては、法人税や配当金の支払い及び借入金返済等により現金及び預金が54億６千２百万円減少したことに加え、ROIC経営の推進もあり受取手形及び売掛金が54億２千万円減少したことによるものであります。」
ROIC経営の推進が受取手形及び売掛金の減少要因の一つであるとの説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億６千４百万円減少して、2,637億５百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響に加えてROIC経営の浸透の効果もあり、売上債権が33億９千４百万円、たな卸資産が27億４千８百万円、有形固定資産が65億６千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
ROIC経営の浸透が資産減少の要因の一つであるとの説明を継続している。前四半期から方針や効果の位置づけに実質的な変更はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億２千８百万円減少して、2,600億４千２百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響に加えてROIC経営の浸透の効果もあり、売上債権が33億２千９百万円、たな卸資産が50億８千４百万円、有形固定資産が74億７千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
ROIC経営の浸透を資産効率改善の手段として初めて明示している。資産減少については、会社自身が為替換算の影響とROIC経営の浸透の効果を併記して説明している。