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コクヨ(7984)・方針再定義

株主による取締役選解任を通じた意思反映

FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

19記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2020再定義FY2021 – FY20232016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 120212022: 120222023: 020232024: 1
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指名委員会等設置会社による社外取締役中心の監督体制67社が書いているテーマ・逆風0社・追い風71社

コクヨがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再定義有価証券報告書

    「取締役は、株主総会において選任され、任期は1年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えています。」

    株主総会による選任と任期1年の仕組みは維持される一方、2024年3月の指名委員会等設置会社への移行により、取締役会と各委員会による監督体制へ整理された。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「取締役会は、社外取締役4名を含む計6名で構成され、議長は社外取締役が務めています。」

    社外取締役が議長を務める仕組みは維持される一方、取締役会の構成は前回記載の7名から6名となり、社外取締役4名の構成となった。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「取締役は、株主総会において選任され、任期は1年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えています。」

    株主総会による取締役選任と任期1年の仕組みを継続している。取締役会は7名、うち社外取締役4名で構成される。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりません。」

    取締役7名、うち社外取締役3名、社外監査役3名、任期1年という体制と、株主による選解任の仕組みを継続している。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりません。」

    取締役7名、うち社外取締役3名、社外監査役3名、任期1年という体制を継続している。
  6. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は7名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりません。」

    取締役7名、うち社外取締役3名、社外監査役3名、取締役任期1年という体制と、株主による選解任の仕組みを継続している。
  7. FY2019再定義有価証券報告書

    「取締役会は、社外取締役3名を含む計7名で構成され、議長は社外取締役が務めています。取締役は、株主総会において選任され、任期は1年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えています。」

    株主による選任と任期1年の仕組みは維持される一方、取締役会は9名・社外4名から7名・社外3名へ構成が変わり、社外取締役が議長を務める体制となっている。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は9名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役9名、うち社外取締役4名、社外監査役3名、任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを継続している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は9名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    9名の取締役、うち社外取締役4名、社外監査役3名、任期1年、普通決議による意思反映の仕組みを継続している。
  10. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は9名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記3.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    株主による取締役選解任を通じた意思反映の仕組みは維持され、取締役は8名から9名、社外取締役は3名から4名となった。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役・監査役の構成、取締役任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを継続している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役・監査役の構成、取締役任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを継続している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役・監査役の構成、取締役任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを継続している。
  14. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記3.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役・監査役の構成、取締役任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを継続している。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役・監査役の構成、取締役任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを再掲している。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役・監査役の構成、取締役任期1年、普通決議による株主の意思反映の仕組みを再掲している。
  17. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は、監査役会設置会社であり、取締役は8名(うち社外取締役3名)、監査役は3名(3名全て社外監査役)で構成されます。」

    監査役の構成が、前回までの記載から3名全員が社外監査役という構成に変わっている。
  18. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役任期1年と、株主の普通決議による取締役選解任を通じた意思反映の仕組みを再掲している。
  19. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。」

    取締役8名、うち社外取締役3名、監査役4名、うち社外監査役2名という体制と、株主による選解任を通じた意思反映の仕組みを記載している。
一緒に動いた変遷

「関係会社等に対する債務保証残高」は、この変遷が動いた19回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1関係会社等に対する債務保証残高3回
  3. 2カウネットの物流費増加による営業利益圧迫3回
  4. 3定番品減退・競争激化・新製品開発遅れによるステーショナリー国内事業の減収2回
  5. 4大規模買付行為に対する情報提供・検討期間確保と対抗措置2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コクヨの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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