大規模買付行為に対する情報提供・検討期間確保と対抗措置
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令の範囲内での措置を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「会社の支配に関する基本方針については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針に重要な変更がないことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「会社の支配に関する基本方針については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針に重要な変更がないことを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「会社の支配に関する基本方針については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないことを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令の範囲内での措置を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同利益の確保・向上に取組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の情報提供要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令の範囲内での措置を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該対応策廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後も、情報提供、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令の範囲内での措置を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当該対応策廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後も、情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令の範囲内での措置を継続する整理を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2020年３月27日開催の当社第73回定時株主総会終結の時をもって本施策の有効期間の満了を迎えるにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向等を踏まえ、今後の本施策の取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、2020年２月14日開催の当社取締役会決議により、当社第73回定時株主総会終結の時をもって、本施策を継続せず、廃止いたしました。」
株主総会承認に基づく買収防衛策は廃止された。一方、廃止後も大規模買付行為に関する情報提供の要請、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、法令の範囲内での措置は継続すると整理されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
大規模買付者への情報提供要請、検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置の仕組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
大規模買付者への情報提供要請、検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置の仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
情報提供と検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置という対応策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
情報提供と検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置という大規模買付対応策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
情報提供と検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置という大規模買付対応策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
情報提供と検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置という大規模買付対応策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
情報提供と検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置という対応策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。」
情報提供と検討期間の確保、手続違反等に限った対抗措置という大規模買付対応策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。」
平成29年3月の株主総会承認に基づく一部改定後の大規模買付対応策を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。」
平成29年3月30日開催の第70回定時株主総会での株主承認に基づき、大規模買付対応策を一部改定して継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会の検討期間、限定的な対抗措置という対応策を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。」
特定の第三者による具体的脅威はないとしつつ、平成19年導入・平成20年、平成23年、平成26年に改定した大規模買付対応策を継続している。買付手続、情報提供、検討期間、限定的な対抗措置を定めている。