ストア事業からオフィス家具事業への経営リソース集中
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2018前進有価証券報告書
「対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。」
ストア事業の分離を完了し、オフィス家具事業への経営リソース集中を実行した。オフィス家具販売の増収と営業利益147億円、前年同期比23.0％増が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。」
ストア事業を分離し、オフィス家具事業へ経営リソースを集中する判断の背景を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。」
ストア事業を三協立山へ承継し、オフィス家具事業へ経営リソースを集中する施策が実行段階に進んだ。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してまいりました。」
ストア事業単独での更なる成長が難しいとの判断と、オフィス家具市場の拡大見込みを背景に、オフィス家具事業へ経営リソースを集中する方針を初めて明示している。三協立山への承継により、顧客基盤の維持と顧客サービスの向上も期待している。