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イトーキ(7972)・施策再掲

RISE ITOKI 2023に伴う報告セグメントの再編成

FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。

8記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32021: 320212022: 020222023: 220232024: 32024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当社は2024年2月13日公表の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の方針を踏まえ、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、「IT・シェアリング事業」に含まれていたオフィスシェアリング関連事業を「ワークプレイス事業」へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更しております。」

    「RISE TO GROWTH 2026」と整合させた2セグメント体制を中間期でも継続し、オフィスシェアリング関連事業をワークプレイス事業へ移管している。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は2024年2月13日公表の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の方針を踏まえ、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、「IT・シェアリング事業」に含まれていたオフィスシェアリング関連事業を「ワークプレイス事業」へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更しております。また、ITシステム関連事業については、「その他」の区分に分類しております。」

    2024年第1四半期から、従来の3セグメントを実際に再編し、オフィスシェアリングをワークプレイス事業へ、ITシステム関連事業をその他へ移管した2セグメント体制を開始した。
  3. FY2023再定義有価証券報告書

    「なお、2024年12月期より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング/オフィス機器のレンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事業へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更します。」

    RISE ITOKI 2023以降使用してきた3報告セグメントを、2024年12月期からワークプレイス事業と設備機器・パブリック事業の2セグメントへ再編する。ITシステム開発・検証等は「その他」に分類する。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメントの業績は、次のとおりであります。」

    ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業の3報告セグメントを引き続き使用している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「セグメントの業績は、次のとおりであります。」

    ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業の3報告セグメントを引き続き使用している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」

    「RISE ITOKI 2023」と整合させた3報告セグメントへの再編成を引き続き使用している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」

    「RISE ITOKI 2023」と整合させたワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業の3区分を引き続き使用している。
  8. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「また、新中期経営計画と併せて、今期より報告セグメントを「ワークプレイス事業」「設備機器・パブリック事業」「IT・シェアリング事業」に再編成し、各事業における今後の市場戦略と業績推移をより明確にいたしました。」

    新中期経営計画との整合を目的に、従来の事業区分を3セグメントへ再編成し、市場戦略と業績推移を明確化する管理方法を導入した。
一緒に動いた変遷

「2016~2018年の3ヶ年中期経営計画」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 12016~2018年の3ヶ年中期経営計画2回
  3. 2設備機器関連事業を次のコア事業へ成長2回
  4. 3人財育成と教育による効率経営・業容拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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