新型コロナウイルスの収束想定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
従来の固定資産減損に加え繰延税金資産回収可能性も挙げていた説明から、2022年度は固定資産等を対象とする記載となり、収束時期の具体的想定は置いていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期は予測困難としつつ、入手可能な情報や予測を用いて固定資産減損・繰延税金資産回収可能性等の会計見積りを行う方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
収束時期の予測は困難としつつ、入手可能な情報や予測に基づき、固定資産減損や繰延税金資産回収可能性の会計見積りを行う方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を予測することは困難としつつ、入手可能な情報や予測に基づいて固定資産減損・繰延税金資産回収可能性等の会計見積りを行う方針を再確認している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前回まで示されていた「2020年12月期第3四半期以降徐々に収束する」との具体的な想定がなくなり、収束時期の予測困難性と不確定要素を強調する表現へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第3四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月期第3四半期以降徐々に収束するとの仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産回収可能性の見積りに反映する方針を再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第3四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
収束時期の予測は困難としつつ、2020年12月期第3四半期以降に影響が徐々に収束するとの仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産回収可能性の見積りに反映している。