社長室・専門委員会によるグループ全体のリスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-06-26。
信越ポリマーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「リスクマネジメント委員会」
リスクマネジメント委員会を全社リスク等の統括機関として図示し、既に記載されているリスク管理体制を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制につきましては、全社的リスク管理のため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会が総括及び管理を行います。なお、リスク管理委員会について、2026年３月にリスクマネジメント委員会へと改称するとともに、取締役会に報告する体制とし、当社のガバナンス体制における位置づけを変更しました。」
リスク管理委員会をリスクマネジメント委員会へ改称し、取締役会への報告体制を明示する形へ変更した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、経営企画部が当社グループ全体の総合的なリスクを管理統括するほか、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及びコンプライアンス委員会を置き、子会社を含む当社グループ全体の総合的なリスク管理体制とコンプライアンス体制を整備し、運営しております。」
従来の社長室を統括主体とする記載から、経営企画部がグループ全体のリスクを管理統括する体制へ記載が変更された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、社長室が当社グループ全体の総合的なリスクを管理統括するほか、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及びコンプライアンス委員会を置き、子会社を含む当社グループ全体の総合的なリスク管理体制とコンプライアンス体制を整備し、運営しております。また、サステナビリティ委員会において、当社グループ全体のサステナビリティ活動の推進と統括を行っております。」
リスク管理の統括主体を社長室とし、安全保障輸出管理・環境保安・コンプライアンスの各委員会に加えて、サステナビリティ委員会による活動推進・統括を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、社長室が事務局を担うＣＳＲ推進委員会がグループ全体の総合的なリスクを管理統括し、また、コンプライアンス委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を置き、子会社を含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。」
従来の社長室による総合管理の記載から、社長室が事務局を担うCSR推進委員会がグループ全体のリスクを管理統括する表現へ整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、社長室がグループ全体の総合的なリスクを管理統括し、また、コンプライアンス委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を置き、子会社を含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。」
社長室と4委員会によるグループ横断のリスク管理・内部統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、社長室がグループ全体の総合的なリスクを管理統括し、また、コンプライアンス委員会、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及び特許委員会を置き、子会社を含むグループ全体の総合的なリスク管理並びに内部統制及びコンプライアンス体制を整備し、運営しております。」
社長室と4つの専門委員会を通じたグループ横断のリスク・内部統制体制が記載されている。