新規事業開発関連事業の損失・設備減損
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
信越ポリマーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026減損損失は縮小も継続有価証券報告書
「住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
住環境・生活資材事業の継続的な営業損失を背景とする減損が続いている。減損損失総額は前年度の228百万円から51百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 62」
当第2四半期連結累計期間に減損損失62百万円を計上し、設備・事業に関する減損リスクの実際発生が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売を行う連結子会社である株式会社キッチニスタの買収により生じたのれん及び無形固定資産「その他」について、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから、当連結会計年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損損失は前年度の744百万円から1,616百万円へ拡大し、キッチニスタののれん等1,338百万円について、当初計画を下回り超過収益力が見込めなくなったことが減損として顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。ハンガリー国の精密成形品事業の製造設備については、事業計画が滞ったことにより将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。」
住環境・生活資材事業、ハンガリーの精密成形品事業、遊休資産で減損損失744百万円を計上し、事業計画の停滞や継続的な営業損失が設備減損として顕在化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、当社の連結子会社である蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連事業の設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。」
蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連設備で224百万円、新規事業開発関連設備を含むグループ全体で539百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「電子デバイス」セグメントにおいて、在外子会社「蘇州信越聚合有限公司」における減損損失を四半期連結損益計算書の営業費用に計上しております。」
蘇州信越聚合有限公司における減損損失が実際に発生し、営業費用に計上された。金額は記載されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。この結果、その他の売上高は65億22百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント損失（営業損失）は７億40百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億15百万円）となりました。」
新規事業開発関連を含む「その他」で営業損失7億40百万円が発生しており、本文では関連設備の減損損失も記載されている。