海外自社工場を活用した合理化・能力拡大・コストダウン
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「PT.KING JIM INDONESIA インドネシア工場 生産設備 325,000 213,000 自己資金 2025年５月 2027年４月 木工事業生産向上」
インドネシア工場で3億2,500万円の木工事業生産向上投資を進め、海外工場の役割をファイル以外のライフスタイル用品生産へ広げる具体的計画を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループの資源については、海外工場の活用として「ファイル+ライフスタイル用品の工場」へと進めてまいります。」
海外工場の役割をファイル生産にとどめず、ライフスタイル用品も生産する拠点へ広げる方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額687,416千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の304,816千円であります。」
生産設備等に総額6億8,741万6千円、うち工場生産設備に3億481万6千円を投資した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額641,348千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の319,602千円であります。」
当年度に総額6億4,134万8千円、うち工場生産設備に3億1,960万2千円を投資した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「ステーショナリー」に関しては、既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進めるとともに、生産系海外グループ会社において文具以外の生産技術を導入し、生産品目を拡大して商品展開を広げてまいります。」
海外生産系グループ会社を活用した生産技術・生産品目の拡大方針を、基盤事業強化の施策として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、海外の生産系グループ会社における生産性の向上により、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。」
海外生産系グループ会社の生産性向上・原価低減を継続し、当連結会計年度には設備投資総額734,045千円、工場生産設備278,257千円を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額429,296千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の259,817千円であります。」
当連結会計年度に総額4億2,929万6千円、うち工場生産設備に2億5,981万7千円を投資し、生産基盤の強化を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、ファイルを中心とする「ステーショナリー」の生産拠点が海外自社工場であることを活用し、新たな設備投資による生産の合理化や新規技術を獲得するなど、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。」
海外自社工場を活用した合理化・新技術獲得を継続し、当連結会計年度には総額5億1,930万円、工場生産設備に2億2,931万円を投資した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額４億2,799万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の３億3,868万円であります。」
生産設備を中心に4億2,799万円、うち工場生産設備に3億3,868万円を投資し、海外自社工場を含む生産基盤強化を進めた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。」
海外自社工場を活用した合理化、生産能力拡大、新技術獲得によるコスト低減方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。」
海外自社工場を活用した合理化、能力拡大、新技術獲得によるコスト低減方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。」
海外自社工場を活用した合理化、能力拡大、新技術獲得の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備投資による生産の合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新規技術の獲得によるコストダウンを推進し、さらなる収益力強化を進めてまいります。」
ベトナム、インドネシア、マレーシアの自社生産拠点を収益力強化の基盤としている。