新規事業への取り組みとM&Aの継続検討
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。」
M&Aを事業領域拡大の手段とする方針について、ライフスタイル用品のジャンル拡大と海外販路強化という対象を明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。」
M&Aによる事業領域拡大を含む成長分野への注力方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱と2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムの売上寄与により、売上高は393億9,389万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。」
M&Aを通じた事業領域拡大について、ライフオンプロダクツの通期寄与とエイチアイエム吸収合併後の売上寄与が確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱と2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムの売上寄与により、売上高は289億3,548万円（前年同期比9.8％増）となりました。」
M&Aを通じた事業領域拡大について、ライフオンプロダクツの継続寄与に加え、エイチアイエムの吸収合併と売上寄与が確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は2022年９月に千葉県習志野市にある㈱エイチアイエムの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aと新規事業を成長手段とする方針について、エイチアイエムの全株式取得・子会社化に向けた契約締結という具体的な進展があった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ㈱を子会社化いたしました。」
M&Aを成長手段とする方針について、ライフオンプロダクツの子会社化が完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、ライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、当社を完全親会社、ライフオンプロダクツを完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aを継続検討する方針について、ライフオンプロダクツの全株式取得・完全子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充してまいります。」
M&Aを継続検討する方針から、事業領域拡大の重要手段として積極投資し、事業ポートフォリオを拡充する方針へ強めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、2020年１月にウインセス㈱の株式を取得し、子会社化しましたが、今後もＭ＆Ａおよび新規事業について積極的に取り組んでまいります。」
ウインセス子会社化後も、M&Aと新規事業を成長手段として継続する方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は2020年１月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウインズ（2020年４月１日付で合併。存続会社はウインセス㈱。）の株式を取得し、子会社化いたしました。」
新規事業・M&Aの具体例として、作業用手袋会社2社の株式取得と子会社化が実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は2019年12月に香川県高松市にある作業用手袋の製造・販売を行っているウインセス㈱および㈲ウインズの株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。」
新規事業・M&Aを継続検討する方針について、作業用手袋会社2社の子会社化に向けた株式譲渡契約締結という具体的な進展があった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、Ｍ＆Ａおよび新規事業についても積極的に取り組んでまいります。」
M&Aと新規事業を成長手段として継続する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「新規事業」にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。」
新規事業とM&Aを成長手段として継続検討する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。」
新規事業とM&Aを成長手段として継続検討する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。」
新規事業とM&Aを成長手段として継続検討する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。」
新規事業とM&Aを成長手段として継続検討する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「新規事業」にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。」
既存事業の拡大に加え、新規事業とM&Aを成長手段として位置づけている。