自己株式公開買付けによる資本効率向上と追加的な株主還元
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 800,000 774,400,000 消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 843,000,000」
2026年2月に自己株式800,000株を7億7,440万円で取得し、2026年2月27日に自己株式1,000,000株を消却した。株主還元・資本効率向上策を新たな実行段階へ進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（1）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため （2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ②取得し得る株式の総数 825,800株（上限） ③株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限） ④自己株式取得期間 2024年２月７日～2024年２月29日 ⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け （3）自己株式の取得結果 ②取得した株式の総数 825,800株 ③取得した株式の取得価額の総額 640,820,800円 ④取得日 2024年２月８日」
株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、2024年2月8日に825,800株を取得し、実行段階へ進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2017年５月31日 △4,500,000」
過去の自己株式4,500,000株の消却実績を株式数の推移として再掲している。新たな公開買付けや消却は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年５月31日 △4,500,000」
2017年5月31日付の自己株式4,500,000株の消却が株式数の推移として引き続き記載されている。新たな公開買付けや消却は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年５月31日付で自己株式4,500,000株を消却しております。」
自己株式公開買付け後の4,500,000株消却が実施済みであることを年次開示でも確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月31日付で自己株式4,500,000株を消却しております。」
前年度に実行した自己株式公開買付けに続き、4,500,000株の自己株式消却が実施され、資本政策が次の段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は、平成28年11月７日開催の取締役会において決議された公開買付による取得であり、その概要は以下の通りです。公開買付期間 平成28年11月８日（火曜日）から平成28年12月６日（火曜日）まで（20営業日） 買付価格 普通株式１株につき、金761円 買付数 5,000,000株 取得価額の総額 3,805百万円」
自己株式公開買付けを実行し、5,000,000株を38億500万円で取得した。さらに提出日までに4,500,000株を消却する計画・決議を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月７日開催の取締役会に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,804百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,114百万円となっております。」
前四半期に決定した自己株式公開買付けについて、自己株式5,000,000株の取得を実行した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「応募予定株主の意向を踏まえ検討した結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。」
主要株主等からの株式売却意向を受け、自己株式の公開買付けを新たな資本政策として決定した。買付予定数は5,500,000株、買付価格は1株761円、買付期間は平成28年11月8日から12月6日まで、買付資金は4,218百万円とした。