小松ウオール工業（7949）・施策達成
機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策213社が書いているテーマ・逆風0社・追い風214社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,134,500 1,717,633,000／消却の処分を行った取得自己株式 2,084,500 2,086,376,050」
取締役会決議に基づく自己株式1,134,500株の取得、2,084,500株の消却及びBBTへの155,000株の第三者割当処分を年度内に実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「資本政策の一環として、機動的な政策実行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図ることを目的とするものです。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するために自己株式の消却を行います。取得した株式の総数は1,134,500株、取得価額の総額は1,717,633,000円、取得日は2024年11月１日であります。消却した株式の総数は2,084,500株、消却実施日は2024年11月８日であります。」
機動的な資本政策・資本効率向上を目的として、自己株式1,134,500株を取得し、2,084,500株を消却した。自己株式消却の目的として将来の株式希薄化懸念の払拭を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の方針を継続している。当事業年度の取得実績はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の方針を再掲している。当事業年度に自己株式取得の決議はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
取締役会による自己株式取得を可能とする定款上の方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出18億76百万円」
平成27年7月から9月の公開買付け等により自己株式を取得し、当期末の自己株式保有割合は15.47％となった。