小松ウオール工業（7949）・リスク再定義
東京オリンピック後の2020年問題・インバウンド対応
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京五輪前後の建設活動停滞・反動不況12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
小松ウオール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「また、首都圏を中心とする都市再開発事業や大阪万博開催に向けた建設計画等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、製販各部署の関係強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。」
東京オリンピック後の2020年問題やインバウンド対応という従来の論点から、都市再開発事業と大阪万博開催に向けた建設計画への対応へ焦点を移している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め」
都市再開発等の需要に対応するため、人材の教育・育成を進める方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、新型コロナウィルス感染拡大による工事進捗状況への影響は懸念されるものの、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め」
都市再開発等の需要に対応するため、人材教育・育成を進める方針を継続しつつ、新型コロナウイルス感染拡大による工事進捗への影響を懸念として加えている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は東京五輪、首都圏における都市再開発やインバウンド関連需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。」
オリンピック後の2020年問題・インバウンド対応という一般的な業界課題から、東京五輪、都市再開発、インバウンド関連需要に対する施工能力・人員確保のリスクへ論点を移している。 - FY2018初出有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界における2020年問題、今後ますます増大するであろうインバウンド対応等、建設業界をはじめとして間仕切業界においても適切な対応が必要と考えられます。」
オリンピック後の2020年問題や増大するインバウンド対応を、建設・間仕切業界が対応すべき外部環境上の課題として初めて明示している。