業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
小松ウオール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1BBT信託残存株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度435百万円及び406,600株、当中間会計期間376百万円及び351,200株であります。」
BBT制度を継続して運用し、信託に残存する株式は前事業年度の406,600株から当中間会計期間は351,200株へ減少した。帳簿価額も435百万円から376百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。処分期日は2024年11月18日、処分する株式の数は普通株式155,000株、処分総額は232,810,000円であります。」
BBTの継続に伴い、将来給付分として信託E口への金銭追加拠出と自己株式155,000株の第三者割当処分を実施する計画を示した。中間会計期間末の信託残存株式は125,800株で、前事業年度の143,000株から減少している。 - FY2024BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行が保有する432千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式143千株が含まれております。」
BBT制度と信託E口による株式保有を継続して開示している。信託E口の保有株式は143千株となり、前事業年度の178,500株から減少した。 - FY2024-Q3BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間179,216株、当第３四半期累計期間157,845株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の179,216株から157,845株へ減少した。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行が保有する432千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式143千株が含まれております。／１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間179,575株、当第２四半期累計期間165,309株であります。」
BBT制度と信託E口の株式を自己株式として扱う取扱いを継続している。信託E口の保有株式は143千株、1株当たり利益の算定上の控除対象株式数は165,309株となり、前回開示から減少した。 - FY2023BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式178,500株」
BBT制度の仕組みを継続して開示している。信託E口の保有株式は178,500株となり、前事業年度の186,700株から減少した。 - FY2023-Q3BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間192,491株、当第３四半期累計期間179,216株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の192,491株から179,216株へ減少した。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間195,402株、当第２四半期累計期間179,575株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の195,402株から179,575株へ減少した。 - FY2023-Q1BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間201,365株、当第１四半期累計期間180,663株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の201,365株から180,663株へ減少した。 - FY2022BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式186,700株は含まれておりません。」
BBT制度と信託保有株式を継続して開示している。信託E口の保有株式は186,700株となり、前回開示の206,900株から減少した。 - FY2022-Q3BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間213,257株、当第３四半期累計期間192,491株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象株式数は前年同期の213,257株から192,491株へ減少した。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間216,453株、当第２四半期累計期間195,402株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の216,453株から195,402株へ減少した。 - FY2022-Q1BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間223,296株、当第１四半期累計期間201,365株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の223,296株から201,365株へ減少した。 - FY2021BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当社は、2016年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式を250,000株、402百万円取得しております。／株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式206,900株は含まれておりません。」
BBT制度の仕組みと2016年の拠出・取得内容を継続開示している。信託E口の保有株式は206,900株となり、前回開示の期中平均控除株式数から減少している。 - FY2021-Q3BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間238,081株、当第３四半期累計期間213,257株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の238,081株から213,257株へ減少した。 - FY2021-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間239,278株、当第２四半期累計期間216,453株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続している。控除対象の期中平均株式数は前年同期の239,278株から216,453株へ減少した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間241,602株、当第１四半期累計期間223,296株であります。」
業績連動型株式報酬制度であるBBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。」
BBTを継続運用し、役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時等に株式を給付する仕組みを開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間244,400株、当第３四半期累計期間238,081株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する会計上の取扱いを継続して開示している。控除対象株式数は238,081株である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間244,400株、当第２四半期累計期間239,278株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続して開示している。控除対象株式数は当第2四半期累計期間で239,278株である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間244,400株、当第１四半期累計期間241,602株であります。」
BBTに係る信託保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する取扱いを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「付与ポイント ＝ 職位別基準ポイント × （業績連動係数 ＋ 個別評価係数）／業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定する。(係数：1.5～0.8)／個別評価係数：代表取締役が７段階で各役員の評価を実施し算定する。(係数：＋0.4～▲0.2)」
BBTを継続運用し、役位・経常利益の前年度比増減率・個別評価を用いるポイント算定方法と係数範囲を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。／当第３四半期累計期間の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、244,400株であります。」
BBT制度に係る信託保有株式を自己株式として表示・控除する会計上の取扱いを継続して開示している。控除対象株式数は244,400株である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する298千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式244千株が含まれております。なお、当該株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。」
BBT制度と信託E口による当社株式の保有・自己株式表示を継続して開示している。信託E口の保有株式は244千株である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記の報酬のほか、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)８名に対して、業績連動型株式報酬として、役員株式給付規定に基づき、役員株式給付引当金繰入額30百万円を計上しております。」
BBT制度を継続運用し、取締役等8名に対する業績連動型株式報酬として30百万円の引当金繰入額を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株(議決権の数2,444個)」
BBT制度に係る信託Ｅ口の当社株式保有と、当該株式を自己株式として扱う仕組みを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する293千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式244千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。」
BBT制度の運用と信託Ｅ口による当社株式の保有を継続して開示している。信託Ｅ口の保有株式は244千株と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当社株式を250,000株、402百万円取得しております。」
BBT制度の導入内容、導入日、拠出額405百万円、取得株式25万株・取得額402百万円を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、平成28年８月30日より、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。／資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式250,000株を取得しております。」
BBT制度と信託による当社株式取得を引き続き開示している。当第3四半期会計期間末の信託残存株式は249,600株、帳簿価額は402百万円である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年８月30日より、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。／資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式250,000株を取得しております。」
BBTの開始日を明示し、信託による当社株式25万株の取得と、役位・業績達成度等に応じて株式を給付する仕組みを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役等の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しました。」
取締役・執行役員を対象に、役位や業績達成度に応じて株式を給付する制度を導入した。対象期間は5事業年度、株式取得資金の上限は450百万円。