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ニチハ(7943)・事実通期で減収営業増益、純利益は減益直近の決算説明資料(2026-11-10)では「悪化」

高付加価値品・合理化・米国事業を背景とする増収増益

FY2016に初出。39回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2020-Q3その他FY2023-Q1 – 2026-11-102016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期で減収営業増益、純利益は減益有価証券報告書

    「売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となりました。」

    FY2026通期は売上高3.2%減の一方、営業利益34.6%増・経常利益41.3%増となった。米国事業撤退に伴う特別損失等により親会社株主帰属当期純利益は8.1%減となった。
  2. FY2026-H1減収営業増益へ変化有価証券報告書

    「以上により、全体の売上高は710億83百万円と前年同期比19億36百万円(△2.7%)の減収となりました。 国内における価格改定効果や固定費の削減などの増益要因により、営業利益は34億94百万円と前年同期比58百万円(1.7%)の増益となりました。」

    当中間期は、住宅市況悪化や米国住宅事業の減収により連結売上高が2.7%減少した一方、国内の価格改定効果・固定費削減により営業利益は1.7%増加した。
  3. FY2025-H1増収営業減益が上期で継続し経常減益幅が拡大有価証券報告書

    「損益につきましては、増収に伴う増益効果はありましたが、国内外装材事業における物流費や資材価格の高騰、米国外装材事業における工場の稼働低迷と物流面のトラブルなどによる減益影響を補えず、営業利益は34億35百万円と前年同期比3億68百万円(△9.7%)の減益となりました。」

    当中間期は売上高6.7%増の一方、営業利益9.7%減となり、増収営業減益が継続した。為替差益から為替差損への転換も加わり、経常利益は38.5%減、親会社株主帰属中間純利益は45.2%減となった。
  4. FY2024増収営業減益が通期で確定し、減益幅が拡大有価証券報告書

    「売上高は1,427億90百万円と前連結会計年度比47億27百万円(3.4%)の増収となりました。損益につきましては、価格改定効果やエネルギー価格下落などの増益要因があったものの、資材価格の高止まりや固定費増、米国第二工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、営業利益は102億5百万円と前連結会計年度比14億98百万円(△12.8%)の減益、経常利益は118億56百万円と同9億49百万円(△7.4%)の減益となりました。」

    FY2024通期は売上高3.4%増の一方、営業利益12.8%減、経常利益7.4%減となり、FY2023に続く増収営業減益となった。
  5. FY2024-Q3四半期は増益に転じるも累計は増収営業減益有価証券報告書

    「損益につきましては、当第3四半期(3ヵ月)は、シェアアップに伴い国内販売数量が増加に転じたことなどにより、いずれの利益も前年同期対比で増益となりました。しかしながら、上期における資材・エネルギー価格の高止まりや固定費増、米国新工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、当第3四半期連結累計期間では、営業利益は76億71百万円と前年同期比7億37百万円(△8.8%)の減益、経常利益は84億71百万円と同7億66百万円(△8.3%)の減益となりました。」

    第3四半期の3か月では全利益が前年同期比増益となった一方、累計では売上高4.0%増に対し営業利益8.8%減、経常利益8.3%減となった。資材・エネルギー価格の高止まり、固定費増、米国新工場の稼働低迷が減益要因として記載された。
  6. FY2024-Q2増収営業減益が継続し前年同期比の減益幅が拡大有価証券報告書

    「売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市況の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年8月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、円安効果により増収となりました。以上により、全体の売上高は684億8百万円と前年同期比11億98百万円(1.8%)の増収となりました。損益につきましては、資材・エネルギー価格が高止まりする中、国内・米国における能力増強投資によって固定費が膨らんだほか、国内住宅市況悪化に伴って販売数量が減少したことなどにより、営業利益は38億4百万円と前年同期比16億61百万円(△30.4%)の減益、経常利益は52億58百万円と同15億9百万円(△22.3%)の減益となりました。」

    第2四半期累計は売上高1.8%増の一方、営業利益30.4%減、経常利益22.3%減となった。前年同期の営業利益17.4%減から減益幅が拡大し、能力増強投資に伴う固定費増加と国内販売数量減少が要因として記載された。
  7. FY2024-Q1増収営業減益が継続し減益幅が拡大有価証券報告書

    「売上高は328億27百万円と前年同期比7億26百万円(2.3%)の増収となりました。損益につきましては、資材・エネルギー価格のコストアップは価格改定効果で吸収いたしましたが、能力増強投資に伴う固定費増加を主因として、営業利益は16億26百万円と前年同期比10億22百万円(△38.6%)の減益、経常利益は25億60百万円と同9億92百万円(△27.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億56百万円と同7億68百万円(△30.4%)の減益となりました。」

    当四半期は売上高が2.3%増加した一方、能力増強投資に伴う固定費増加を主因として営業利益が38.6%減少した。FY2023通期の増収営業減益から、営業利益の減益幅が拡大している。
  8. FY2023増収営業減益が通期で確定し減益幅が拡大有価証券報告書

    「売上高は1,380億63百万円と前連結会計年度比94億64百万円(7.4%)の増収となりました。損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップが利益を圧迫し、営業利益は117億4百万円と前連結会計年度比8億72百万円(△6.9%)の減益、経常利益は128億5百万円と同7億94百万円(△5.8%)の減益となりました。」

    FY2023通期は売上高7.4%増の一方、営業利益6.9%減、経常利益5.8%減となり、増収営業減益が確定した。
  9. FY2023-Q3増収営業減益が継続し、減益幅拡大有価証券報告書

    「売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込みなどの影響が出てまいりましたが、第3四半期連結累計期間では価格改定効果により前年同期比増収となりました。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて30%超の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,036億94百万円と前年同期比64億97百万円(6.7%)の増収となりました。損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は84億9百万円と前年同期比20億58百万円(△19.7%)の減益となりました。経常利益も、為替差益を5億1百万円計上したものの、16億84百万円(△15.4%)の減益となりました。」

    第3四半期累計は売上高6.7%増の一方、営業利益19.7%減、経常利益15.4%減となり、前四半期累計の増収営業減益から減益幅が拡大した。価格改定と米国外装材事業の増収が売上を支えた一方、資材・エネルギー価格高騰が営業利益を圧迫した。
  10. FY2023-Q2増収営業減益が継続し、為替差益で経常利益はほぼ前年並み有価証券報告書

    「売上高は672億9百万円と前年同期比45億26百万円(7.2%)の増収となりました。損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は54億65百万円と前年同期比11億51百万円(△17.4%)の減益となりました。経常利益は、為替差益を10億67百万円計上して67億67百万円とほぼ前年並の水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上した債務免除益4億67百万円がなくなったことから、47億91百万円と同4億43百万円(△8.5%)の減益となりました。」

    第2四半期累計は売上高7.2%増の一方、資材・エネルギー価格高騰により営業利益17.4%減となった。為替差益10億67百万円により経常利益は前年同期比1.4%減にとどまったが、債務免除益の反動もあり純利益は8.5%減少した。
  11. FY2023-Q1増収営業減益・為替差益で経常増益有価証券報告書

    「売上高は321億円と前年同期比17億43百万円(5.7%)の増収となりました。損益につきましては、米国外装材事業が40%超の増益となる一方、国内外装材事業においてはエネルギーや諸資材の高騰が利益を圧迫し、営業利益は26億48百万円と前年同期比4億58百万円(△14.7%)の減益となりました。経常利益は為替差益を8億51百万円計上したため、35億52百万円と同4億18百万円(13.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億25百万円と同3億38百万円(15.5%)の増益となりました。」

    当第1四半期は売上高5.7%増の一方、資材・エネルギー価格高騰により営業利益14.7%減となった。ただし、為替差益851百万円などにより経常利益13.3%増、親会社株主帰属四半期純利益15.5%増となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内事業は、高付加価値商品の拡販などにより増収となったほか、米国外装材事業も増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は971億97百万円と前年同期比68億73百万円(7.6%)の増収となりました。損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加や資材・エネルギーのコストアップがあったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収による増益となり、営業利益は104億68百万円と前年同期比17億54百万円(20.1%)、経常利益については為替差損益の改善なども加わり109億22百万円と同24億29百万円(28.6%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、米国子会社において、新型コロナウイルス感染症対策融資に係る債務免除益を特別利益に計上したこともあり、81億28百万円と同18億98百万円(30.5%)の増益となりました。」

    FY2022-Q3累計は、売上高7.6%増、営業利益20.1%増、経常利益28.6%増、親会社株主帰属四半期純利益30.5%増となり、前四半期累計に続く増収増益を確認した。高付加価値商品の拡販、国内・米国外装材事業の増収、為替差損益の改善に加え、米国子会社の新型コロナウイルス感染症対策融資に係る債務免除益470百万円が純利益の増益要因として記載されている。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内事業は、高付加価値商品の拡販などにより前年同期比で業界内シェアを上昇させて増収となったほか、米国外装材事業も二割の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は626億83百万円と前年同期比48億26百万円(8.3%)の増収となりました。損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加があったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収による増益となり、営業利益は66億16百万円と前年同期比20億33百万円(44.4%)、経常利益は68億61百万円と同23億29百万円(51.4%)の増益となりました。」

    当第2四半期累計期間は、売上高8.3%増、営業利益44.4%増、経常利益51.4%増となった。高付加価値商品の拡販による国内シェア上昇と米国外装材事業の二割増収を背景に、増収増益が進展した。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は303億57百万円と前年同期比17億72百万円(6.2%)の増収となりました。損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加があったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収による増益となり、営業利益は31億6百万円と前年同期比10億90百万円(54.1%)、経常利益は31億34百万円と同11億19百万円(55.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億86百万円と同7億28百万円(50.0%)の増益となりました。」

    前年同期の減収減益から、当第1四半期は売上高6.2%増、営業利益54.1%増、経常利益55.6%増、親会社株主帰属四半期純利益50.0%増の増収増益に転じた。
  15. FY2021減収減益が通期で確定有価証券報告書

    「売上高は1,199億42百万円と前連結会計年度比37億79百万円(△3.1%)の減収となりました。営業利益は120億29百万円と前連結会計年度比10億69百万円(△8.2%)、経常利益は122億48百万円と同12億53百万円(△9.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、89億2百万円と同18億71百万円(△17.4%)の減益となりました。」

    FY2021通期は売上高3.1%減、営業利益8.2%減、経常利益9.3%減、親会社株主帰属当期純利益17.4%減となり、減収減益が確定した。
  16. FY2021-Q3減収減益が継続し、減益幅は縮小有価証券報告書

    「この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。売上高は895億80百万円と前年同期比37億14百万円(△4.0%)の減収となりました。営業利益は87億14百万円と前年同期比13億35百万円(△13.3%)、経常利益は84億93百万円と同18億79百万円(△18.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は62億30百万円と同17億55百万円(△22.0%)の減益となりました。」

    第3四半期累計は減収減益が続いた。売上高・営業利益・経常利益の減少率は第2四半期累計より縮小したが、純利益は22.0%減少した。
  17. FY2021-Q2減収減益が継続有価証券報告書

    「損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減は進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は45億83百万円と前年同期比14億93百万円(△24.6%)、経常利益は45億31百万円と同16億27百万円(△26.4%)の減益となりました。」

    当第2四半期累計期間は売上高が前年同期比5.3%減、営業利益24.6%減、経常利益26.4%減となり、FY2021-Q1に続く減収減益となった。
  18. FY2021-Q1減収減益へ転換有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内事業は高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたものの、業界全体の販売量が大幅に減少したことを主因に減収、米国窯業系外装材事業も減収となったことから、全体の売上高は283億27百万円と前年同期比8億7百万円(△2.8%)の減収となりました。損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンは進んだものの、減収及び在庫減の影響により営業利益は20億16百万円と前年同期比6億97百万円(△25.7%)、経常利益は20億14百万円と同6億3百万円(△23.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円と同3億51百万円(△19.4%)の減益となりました。」

    高付加価値商品の拡販によるシェア上昇は続いたが、業界全体の販売量減少と米国事業の減収により、売上高2.8%減、営業利益25.7%減、経常利益23.0%減、親会社株主帰属四半期純利益19.4%減となった。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「売上高は1,237億22百万円と前連結会計年度比45億62百万円(3.8%)の増収となりました。営業利益は130億98百万円と前連結会計年度比3億77百万円(3.0%)の増益、経常利益は135億1百万円と同3億64百万円(2.8%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、107億73百万円と同8億57百万円(8.7%)の増益となりました。」

    FY2020通期は売上高3.8%増、営業利益3.0%増、経常利益2.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益8.7%増となり、増収増益を確定した。
  20. FY2020-Q3増収増益を継続するが増益幅は縮小有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は932億94百万円と前年同期比39億71百万円(4.4%)の増収となりました。損益につきましては、国内における物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は100億49百万円と前年同期比4億50百万円(4.7%)の増益、経常利益は103億73百万円と同5億5百万円(5.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、当第2四半期累計期間に中国子会社で固定資産売却益を計上したこともあり、79億85百万円と同6億87百万円(9.4%)の増益となりました。」

    第3四半期累計では売上高4.4%増、営業利益4.7%増、経常利益5.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.4%増となり、増収増益を継続した。一方、前第2四半期累計期間との比較では各利益の増益率が縮小している。
  21. FY2020-Q2増収増益幅が拡大し純利益も増益有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が増加した上、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させて増収となったほか、米国窯業系外装材も増収となったことから、全体の売上高は606億円と前年同期比40億29百万円(7.1%)の増収となりました。損益につきましては、国内における物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は60億76百万円と前年同期比6億41百万円(11.8%)の増益、経常利益は61億59百万円と同4億38百万円(7.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、中国子会社で固定資産売却益を計上したこともあり、48億49百万円と同6億47百万円(15.4%)の増益となりました。」

    前年同期比で売上高7.1%増、営業利益11.8%増、経常利益7.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益15.4%増となり、FY2020-Q1の増収増益から増益幅が拡大した。
  22. FY2020-Q1増収増益へ転換する一方、純利益は微減有価証券報告書

    「売上高は291億35百万円と前年同期比13億93百万円(5.0%)の増収となりました。損益につきましては、国内におけるエネルギーや物流のコストアップがあったものの、国内外装材事業が増収により増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は27億13百万円と前年同期比3億32百万円(14.0%)の増益、経常利益は為替差損の発生などから26億18百万円と同1億40百万円(5.7%)の増益となりました。」

    前年同期比で売上高5.0%増、営業利益14.0%増、経常利益5.7%増となり、前年度通期の増収減益から増収増益へ転換した。一方、保有株式の評価損により親会社株主に帰属する四半期純利益は1.2%減少した。
  23. FY2019増収減益が通期で確定有価証券報告書

    「売上高は1,191億60百万円と前連結会計年度比30億15百万円(2.6%)の増収となりました。一方で損益につきましては、営業利益は127億20百万円と前連結会計年度比5億11百万円(△3.9%)、経常利益は131億37百万円と同6億59百万円(△4.8%)の減益となりました。」

    FY2019通期は売上高2.6%増の一方、営業利益3.9%減、経常利益4.8%減となり、増収減益が確定した。
  24. FY2019-Q3増収減益へ転換し、減益幅は縮小有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の落ち込みを高付加価値商品を中心としたシェアアップで吸収して増収となったほか、米国窯業系外装材事業は引き続き堅調に推移し増収となったことから、全体の売上高は893億22百万円と前年同期比16億32百万円(1.9%)の増収となりました。一方で損益につきましては、国内事業が前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギー・物流コストアップなどにより減益となったうえ、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は95億99百万円と前年同期比8億18百万円(△7.9%)、経常利益は98億67百万円と同7億43百万円(△7.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億98百万円と同5億75百万円(△7.3%)の減益となりました。」

    前年同期比で売上高は1.9%増となり、前四半期累計の減収から増収に転じた。一方、営業利益は7.9%減、経常利益は7.0%減で、増収減益の構図となった。
  25. FY2019-Q2減収減益へ変化有価証券報告書

    「売上高は565億70百万円と前年同期比2億83百万円(△0.5%)の微減収となりました。一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収に加え、前年同期に在庫水準を増産により回復させた反動やエネルギーコストアップなどにより減益となったうえ、米国窯業系外装材事業は増収となったものの、営業体制強化に伴う先行費用の発生などにより減益となったことから、営業利益は54億35百万円と前年同期比12億45百万円(△18.6%)の減益、経常利益も57億20百万円と同11億20百万円(△16.4%)の減益となりました。」

    前年同期の減収増益から、当第2四半期累計期間は売上高0.5%減、営業利益18.6%減、経常利益16.4%減の減収減益となった。
  26. FY2019-Q1増収減益へ変化有価証券報告書

    「売上高は27,742百万円と前年同期比321百万円(1.2%)の増収となりました。一方で損益につきましては、営業利益は2,381百万円と前年同期比237百万円(△9.1%)の減益、経常利益も2,477百万円と同230百万円(△8.5%)の減益となりました。」

    前年同期比で連結売上高は1.2%増加した一方、営業利益は9.1%、経常利益は8.5%減少し、四半期の業績は増収減益となった。
  27. FY2018通期で減収となる一方、増益を継続有価証券報告書

    「売上高は1,161億44百万円と前連結会計年度比20億71百万円(1.8%)の減収となりました。一方で損益につきましては、国内外装材事業は前期に実施した設備投資に伴う減価償却負担増やエネルギーコストアップなどにより減益となったものの、海外窯業系外装材事業は米国事業での生産性向上、商流再編によるマージン率改善を主因に増益となったことから、営業利益は132億32百万円と前連結会計年度比3億98百万円(3.1%)の増益、経常利益も137億96百万円と同6億79百万円(5.2%)の増益となりました。」

    売上高は前年度比1.8%減となったが、営業利益3.1%増、経常利益5.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益16.2%増となり、減収下の増益に転じた。
  28. FY2018-Q3微増収へ転じ、増益幅は縮小有価証券報告書

    「売上高につきましては、主力の国内外装材事業が販売数量の減少により微減収となりましたが、米国窯業系外装材事業は為替影響により増収となったことから、全体の売上高は876億90百万円と前年同期比4億47百万円(0.5%)の微増収となりました。」

    前年同期比では売上高が0.5%の微増収となり、前四半期までの減収から変化した。一方、営業利益は3.0%増、経常利益は2.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4%増で、前年同期の増益率(営業利益60.8%増)と比べ増益幅は縮小している。
  29. FY2018-Q2減収継続下で増益幅拡大有価証券報告書

    「売上高につきましては、国内事業が販売数量の減少により微減収となったほか、米国窯業系外装材事業も商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は568億54百万円と前年同期比1億53百万円(0.3%)の微減収となりました。一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収となったものの、前期に大きく減少していた在庫水準を増産により回復させた効果や合理化などにより増益となったうえ、海外窯業系外装材事業は減収分を生産性向上を主因とした利益率改善で吸収し増益となったことから、営業利益は66億81百万円と前年同期比4億89百万円(7.9%)の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことも加わり68億41百万円と同9億66百万円(16.5%)の増益となりました。」

    売上高は0.3%減収となった一方、営業利益は7.9%、経常利益は16.5%増益となり、前四半期に続く減収増益の構図を確認している。
  30. FY2018-Q1増収増益から減収増益へ変化有価証券報告書

    「売上高につきましては、国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより増収となったものの、米国窯業系外装材事業が商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は274億20百万円と前年同期比1億29百万円(0.5%)の微減収となりました。損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果などにより増益となったほか、海外窯業系外装材事業は減収分を利益率改善で吸収し増益を維持したことから、営業利益は26億18百万円と前年同期比1億72百万円(7.1%)の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことなどから27億8百万円と同5億87百万円(27.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、加えて、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、19億1百万円と同5億96百万円(45.7%)の増益となりました。」

    高付加価値商品の拡販、合理化、海外事業の利益率改善などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった一方、米国事業の一時的な減収により連結売上高は0.5%減少した。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「売上高は1,182億15百万円と前連結会計年度比68億91百万円(6.2%)の増収となりました。営業利益は128億33百万円と前連結会計年度比44億84百万円(53.7%)の増益、経常利益は131億17百万円と同49億5百万円(59.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は95億94百万円と同42億20百万円(78.5%)の増益となりました。」

    高付加価値商品の拡販、合理化・コストダウン、米国事業の増収などを背景に、通期の増収増益が具体的な数値で示された。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「売上高は872億43百万円と前年同期比38億85百万円(4.7%)の増収となりました。損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は101億18百万円と前年同期比38億24百万円(60.8%)の増益、経常利益は103億87百万円と同40億28百万円(63.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても74億2百万円と同27億64百万円(59.6%)の増益となりました。」

    第3四半期累計期間の売上高は4.7%増、営業利益は60.8%増、経常利益は63.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.6%増となった。高付加価値商品の拡販、合理化・コストダウン、米国・中国事業の増益を背景とする増収増益が数値で確認された。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「売上高は570億8百万円と前年同期比34億76百万円(6.5%)の増収となりました。損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、米国・中国の窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は61億91百万円と前年同期比28億24百万円(83.9%)の増益」

    第2四半期累計期間の売上高は6.5%増、営業利益は83.9%増となり、国内外装材の高付加価値品・合理化と海外事業を背景とする増収増益が数値で確認された。
  34. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「売上高は275億50百万円と前年同期比19億22百万円(7.5%)の増収となりました。損益につきましては、国内外装材事業が増収と合理化効果やエネルギー単価下落などによるコストダウンから増益となったほか、中国を含めた海外窯業系外装材事業も増益となり、営業利益は24億45百万円と前年同期比11億91百万円(95.0%)の増益」

    第1四半期の連結売上高・営業利益が前年同期を上回り、増収増益の実績が具体的な数値で示されている。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「国内事業において、主力の窯業系外装材が高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させたことから、業界全体での回復が遅れる中で増収に転じたほか、米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し売上高を伸ばした」

    連結売上高は1,113億24百万円で前期比4.3%増、営業利益は83億49百万円で同23.8%増。
一緒に動いた変遷

「海外事業を次の成長エンジンとする方針」は、この変遷が動いた39回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業を次の成長エンジンとする方針7回
  3. 2長期安定配当と連結配当性向20%以上5回
  4. 3生産設備の増強・更新と衣浦工場の能力増強4回
  5. 4為替変動による業績・財政状態への影響3回
  6. 5公共施設・商業施設・内装など非住宅市場の拡大3回
  7. 6株式報酬型ストックオプションによる取締役報酬と企業価値の連動3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニチハの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
高付加価値品・合理化・米国事業を背景とする増収増益|ニチハ(7943)の変遷 | Komori