固定資産の減損・投資回収リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JSPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026EPS事業の改善と中国設備減損の併存有価証券報告書
「当該資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。」「中国（広東省東莞市） 製造設備 機械装置他 40」
EPS事業では減損兆候が消失した一方、除却予定で使用見込みのない中国・東莞の製造設備について40百万円の減損損失を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） ブラジル（サンパウロ州） 工場用地 土地 83」
ブラジルの休止工場用地について、回収可能価額の低下により83百万円の減損損失を計上している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記の製造設備は、休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として115百万円計上しております。」
米国ミシガン州の休止製造設備について、115百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。」
米国ミシガン州の休止製造設備について、回収可能価額の低下により113百万円の減損損失を計上し、固定資産の投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。」
米国ミシガン州の休止製造設備について、回収可能価額の低下により108百万円の減損損失を計上し、固定資産の投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「米国連結子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴い処分する予定となったことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の219百万円を特別損失の「子会社整理損」に計上しております。」
米国事業の撤退に伴い固定資産219百万円の減損を計上し、固定資産の投資回収リスクが実際の損失として現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
固定資産の減損・投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、米国子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業について計画等の見直しにより、当連結会計年度に減損損失を計上するなど、計画等の一定の前提条件下において固定資産の回収可能性を反映しているため、新型コロナウイルス感染症拡大等により、この前提条件を見直す必要がある場合には、新たな減損損失が発生する可能性があります。」
米国子会社の事業計画見直しに伴い、当年度に固定資産の減損損失381百万円を計上しており、投資回収前提の見直しによる追加減損リスクを示している。