JSP（7942）・施策悪化
環境安全管理による安定生産
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安全操業・環境保全・コンプライアンスの統合方針35社が書いているテーマ・逆風3社・追い風33社
JSPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「労働安全 休業災害の未然防止 休業災害件数 34件 0件 重大災害件数 0件 0件」
2025年度の休業災害実績が34件となり、2026年度目標0件との乖離が前年度実績16件から拡大した。重大災害は実績・目標とも0件である。 - FY2024休業災害実績16件とゼロ目標の乖離有価証券報告書
「休業災害の未然防止 休業災害件数 ０件 16件 重大災害件数 ０件 ０件」
2026年度目標として休業災害0件を掲げる一方、2023年度実績は16件であり、重大災害は目標・実績とも0件と開示している。 - FY2023休業災害ゼロ目標と実績の開示有価証券報告書
「休業災害の未然防止 休業災害件数 重大災害件数 ０件 ０件 ６件 ０件」
休業災害件数について目標0件に対し2022年度実績6件、重大災害件数について目標・実績とも0件と開示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。」
韓国連結子会社の火災による損失が当第3四半期連結累計期間の特別損失として計上され、安全管理上の事故影響が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。」
韓国連結子会社の火災による損失が当第2四半期の特別損失として計上され、安全対策強化の背景となった事故の影響が継続している。 - FY2021火災発生を受けた安全対策強化有価証券報告書
「当社韓国連結子会社におきまして、本年３月に火災事故が発生しました。出火原因につきましては、現地警察署等より不明との報告を受けております。当該子会社におきましては、一般的な火災発生要因への対策をより強化し、再発防止に努めております。」
韓国連結子会社で火災事故が発生し、一般的な火災要因への対策強化と再発防止が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社会から必要とされる企業を目指し、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めます。」
安全衛生と環境保全を企業文化として醸成し、安定的な事業運営につなげる姿勢を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境安全管理の徹底による安定生産」
強い企業体質を構築する取組みの一つとして、環境安全管理を徹底し安定生産を目指している。