新型コロナウイルス感染症による店舗休業と会計上の見積りへの影響
FY2020に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。」
固定資産の減損判定に関する見積りと、将来の経済条件の変動による追加減損リスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りから、将来の経済条件の変動による固定資産の追加減損リスクという一般的な記述へ焦点が移っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症等に関連する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度以降も事業に重要な影響を及ぼさず、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌事業年度以降に重要な影響を及ぼさないとの仮定を置き、店舗・賃貸物件の減損判定を行っている。将来の経済条件により追加減損損失が発生する可能性も継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度以降も事業に重要な影響を及ぼさず、売上高昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度以降に重要な影響を及ぼさないとの仮定を置きつつ、将来の経済条件の変動により追加減損損失が発生する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、上記の将来予測は新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う経済環境により不確実性を伴い、減損損失の要否の判定に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不確実性が、減損判定に重要な影響を及ぼし、翌事業年度以降に追加減損損失が発生する可能性を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社では、政府による緊急事態宣言以降、お客様及び従業員への感染拡大防止や不安緩和のため全店を休業いたしましたが、2020年５月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、６月３日には全店の営業を再開しました。」
感染症拡大に伴う全店休業と営業再開が実際に発生し、当第1四半期の売上高・利益が前年同期から大幅に悪化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発令されたこと及び４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、店舗の休業が発生し2020年４月及び５月の業績は例年に比べ悪化しております。当社においては、店舗の休業が2020年５月まで続くものと仮定しております。また、６月以降当社の業績は改善することが見込まれるものの、売上高等が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復するには、翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積りを行っております。」
感染症拡大に伴う店舗休業と業績悪化が実際に発生し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の認識要否に関する会計上の見積りへ反映している。