災害・事故による販売活動停止と施設損害
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。」
災害・感染症等による販売停止や施設損害のリスクと、対応マニュアル・保険・責任者による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。」
災害・感染症等による販売停止や施設損害のリスクと、マニュアル・保険・責任者による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。」
災害・感染症等による販売停止や施設損害のリスクと、対応マニュアル・保険・責任者による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。」
感染症を含む災害・予期せぬ事象による販売停止や施設損害のリスクと、対応マニュアル・保険・責任者による対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、政府による３回目の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等が実施される中、一部の店舗で休業または営業時間の短縮等がありましたが」
感染症拡大に伴う一部店舗の休業・営業時間短縮が続いているが、既に記載されている店舗運営上のリスクの継続である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
感染症を含む災害・予期せぬ事象による販売活動停止や施設損害のリスクを継続し、対応マニュアル、保険、社長を責任者とする対応を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、政府による緊急事態宣言が発出され、全店で自主休業や営業時間を短縮したことで第１四半期会計期間の売上高は前年を下回りましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降、全店営業再開後も営業時間の短縮等があるものの、来店客数が回復傾向にあり、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間ともに増収を確保することができました。」
全店の自主休業・営業時間短縮と、その後の営業再開、来店客数の回復傾向および第2・第3四半期会計期間の増収を記載している。感染症による店舗運営への実際の影響は継続しているが、新たな発生ではないため再確認と判断した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、政府による緊急事態宣言以降、お客様及び従業員への感染拡大防止や不安緩和のため全店を休業いたしましたが、2020年５月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、６月３日には全店の営業を再開いたしました。しかしながら、全店営業再開後も営業時間の短縮等があり、店舗売上高は厳しい状況で推移いたしました。」
感染症拡大に伴う全店休業、段階的な営業再開、営業時間短縮および店舗売上高の低迷という実際の影響を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社では、政府による緊急事態宣言以降、お客様及び従業員への感染拡大防止や不安緩和のため全店を休業いたしましたが、2020年５月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、６月３日には全店の営業を再開しました。」
感染症拡大により全店休業が実際に発生し、その後、5月中旬以降の段階的再開を経て6月3日に全店営業を再開している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
従来の災害・事故リスクに感染症拡大を追加している。実際に2020年4月・5月には店舗休業と業績悪化が発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、被災状況によっては正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績が影響を受ける場合があります。」
自然災害・事故による販売活動停止や店舗・施設損害のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、被災状況によっては正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績が影響を受ける場合があります。」
自然災害・事故による販売活動停止や店舗・施設損害のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、被災状況によっては正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績が影響を受ける場合があります。」
自然災害・事故による販売活動停止や施設損害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、被災状況によっては正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績が影響を受ける場合があります。」
店舗・本社を含む地域の自然災害や事故による事業停止・物理的損害を想定している。